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1. 所沢市議会 2022-12-19
   12月19日－05号

   
   取得元: 所沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-06
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　令和４年　　第４回　　　　　　　埼玉県所沢市議会会議録第５号　　定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程（第５号）令和４年１２月１９日（月曜日）　午前９時０分　開議・午後３時５４分　散会日程第１　一般質問　　　　　　市政に対する質問　　　　　　　１６番　亀山恭子議員　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　冨田市民部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　２９番　松本明信議員　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　埜澤街づくり計画部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　当麻財務部長　　　　　　　　１番　矢作いづみ議員　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　　　　　前田福祉部長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　２４番　西沢一郎議員　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　藤本市長　　　　　　　　　　　井上危機管理監　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　３１番　浅野美恵子議員　　　　　　　　　　　鈴木産業経済部長　　　　　　　　　　　江原学校教育部長　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　瀬能健康推進部長　　　　　　　１９番　島田一隆議員　　　　　　　　　　　並木環境クリーン部長　　　　　　　　　　　中村副市長　　　　　　　　　　　肥沼建設部長　　　　　　　　　　　鈴木経営企画部長　　　　　　　　　　　千葉教育総務部長　　　　　　　　　　　中島教育長　　　　　　　　　　　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　町田こども未来部長　　　　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の出席議員　　３０名　　　１番　　　矢作いづみ議員　　　　　　２番　　　天野　敦議員　　　４番　　　佐野允彦議員　　　　　　　５番　　　石原　昂議員　　　７番　　　小林澄子議員　　　　　　　８番　　　平井明美議員　　　９番　　　末吉美帆子議員　　　　　１０番　　　長岡恵子議員　　１１番　　　大石健一議員　　　　　　１２番　　　入沢　豊議員　　１４番　　　植竹成年議員　　　　　　１５番　　　川辺浩直議員　　１６番　　　亀山恭子議員　　　　　　１７番　　　粕谷不二夫議員　　１８番　　　青木利幸議員　　　　　　１９番　　　島田一隆議員　　２０番　　　石本亮三議員　　　　　　２１番　　　荻野泰男議員　　２２番　　　杉田忠彦議員　　　　　　２３番　　　谷口雅典議員　　２４番　　　西沢一郎議員　　　　　　２５番　　　福原浩昭議員　　２６番　　　村上　浩議員　　　　　　２７番　　　中　毅志議員　　２８番　　　大舘隆行議員　　　　　　２９番　　　松本明信議員　　３０番　　　越阪部征衛議員　　　　　３１番　　　浅野美恵子議員　　３２番　　　中村　太議員　　　　　　３３番　　　秋田　孝議員欠席議員　　　　　　１名　　　６番　　　城下師子議員地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　藤本正人　　市長　　　　　　　　　　　中村俊明　　副市長　　井上　典　　危機管理監　　　　　　　　鈴木哲也　　経営企画部長　　当麻靖男　　財務部長　　　　　　　　　冨田一成　　市民部長　　前田広子　　福祉部長　　　　　　　　　町田真治　　こども未来部長　　瀬能幸則　　健康推進部長　　　　　　　並木和人　　環境クリーン部長　　鈴木明彦　　産業経済部長　　　　　　　埜澤好美　　街づくり計画部長　　遠藤弘樹　　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　肥沼宏至　　建設部長　教育委員会　　中島秀行　　教育長　　　　　　　　　　千葉裕之　　教育総務部長　　江原勝美　　学校教育部長午前９時０分開議　出席議員　　　　３０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　　２８番　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３２番　　　３３番　欠席議員　　　　　１名　　　　　６番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　財務部長　市民部長　　　　　福祉部長　　　　　こども未来部長　　健康推進部長　環境クリーン部長　産業経済部長　　　街づくり計画部長　建設部長　教育総務部長 △開議の宣告 ○大石健一議長　おはようございます。　出席議員数が定足数に達しておりますので、議会は成立しております。　これより、本日の会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 △市政に対する質問 ○大石健一議長　日程第１、一般質問を行います。　16日に引き続き、市政に対する質問を許します。　初めに、16番　亀山恭子議員　　　　　〔１６番（亀山恭子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１６番（亀山恭子議員）　おはようございます。　公明党の亀山恭子でございます。　通告に従って順次行います。その他の項はございません。議長をしてよろしくお願いいたします。　まず初めに、子宮頸がんワクチンについてです。　子宮頸がんは、日本で毎年１万人以上がかかり、3,000人が亡くなっている病気で、ＨＰＶワクチンは、その子宮頸がんの原因となるウイルス感染を防ぐワクチンです。子宮頸がんは予防できるがんと言われて、国や自治体は、2022年４月からＨＰＶワクチンの積極的な接種の呼びかけを再開しています。積極的勧奨再開に当たり、定期接種対象者とキャッチアップ対象者への周知はいつどのように行ったのか、瀬能健康推進部長、詳細にお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　ＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開されたことに伴う定期接種対象者への周知といたしましては、令和４年３月に、今年度高校１年生になる女子に対して予診票、リーフレット等を個別に発送し、令和４年６月には中学１年生から中学３年生の女子にも同様に発送したところでございます。令和５年度以降につきましては、標準的な接種年齢とされている中学１年生に予診票等を個別送付していく予定でございます。　次に、キャッチアップ接種の対象者は、平成９年度から平成17年度生まれの女子ということでございますが、この対象者への周知につきましては、既に任意で接種した場合の接種費用の一部を助成する市の補助制度の御案内を同封いたしまして、本年10月に個別に通知をしたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　何度か通知を出していただいているということで、周知ができているのかと思いますけれども、この事業自体があまりよく分かっていない方もいるので、しっかりとした周知が必要ではないかと思います。　通常の定期接種対象者で令和２年度の対象者は7,057人、接種回数は487回、接種率は2.30％、令和３年度の対象者は7,033人、接種回数1,096回、接種率は5.19％と増加しています。令和４年10月までの対象者数、接種回数、接種率はどのようになっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　定期接種の対象である12歳から16歳の女子は6,985人ということでございます。令和４年10月までの実績といたしましては、接種回数が1,016回、接種率は4.85％でございます。また、キャッチアップ対象者である17歳から25歳の女子につきましては、対象者数が１万5,489人、接種回数543回、接種率は1.17％でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　このような制度が始まって、もう少し接種される方が多いかと思ったけれども、なかなかそうはいかなかったということも見えるのかと思いますが、積極的に受けていただきたいと思います。　９価ＨＰＶワクチンは、９種類のタイプのウイルス（ＨＰＶ16・18・６・11・31・33・45・52・58）への感染を防ぐためのワクチンで、子宮頸がんの原因のおよそ80％から90％を防ぎ、感染予防効果は２価（サーバリックス）、４価（ガーダシル）ワクチンより高いとされています。９価ＨＰＶワクチンの効果や安全性についてお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　９価ＨＰＶワクチンの効果でございますが、現在定期接種で使用されている４価ワクチンが対応している４つの型のウイルスに対しては、同等の感染予防効果があると報告されております。また、それ以外の５つのウイルスにも対応していることから、日本人の子宮頸がんの原因となる型につきましては、先ほど御案内がありました88.2％をカバーできると報告されております。このことから、子宮頸がんの罹患率、死亡率の減少について効果が期待されているところでございます。　次に、安全性についてでございますが、副反応を４価ワクチンと比較いたしますと、接種部位の痛み、腫れ等の症状が多く見られるようですが、頭痛、発熱といった全身症状につきましては同程度であると報告されているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　11月８日、予防接種基本方針部会で９価ＨＰＶワクチンの定期接種化が令和５年４月１日開始で了承されました。定期接種対象者に加え、キャッチアップ対象者も９価ワクチン接種可能となる方針が了承されました。９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う所沢市の対応、対象となる方への周知方法についてお伺いいたします。迅速に郵送による通知ができるのでしょうか。お願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長
   ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　９価ＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、決まり次第、本市といたしましても、国の方針に従い接種体制を整えてまいります。また、周知方法につきましては、接種者への個別通知とともに、広報やホームページへの掲載を行い、速やかに情報が行き渡るよう周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　積極的な勧奨再開となったときに、その通知がスムーズにいかなくて対象期間が短くなってしまったということもありますので、ぜひとも迅速に通知を出していただきたいと思います。　続きまして、検診についてです。　厚労省は、有識者協議会を開き、2023年度から６年間の国の取組を定める第４期がん対策推進基本計画案をまとめました。がん検診の受診率50％から60％を目指す方針を打ち出しています。令和元年度と令和３年度の受診率を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国が示しているがん検診の受診率60％を目指すということにつきましては、市町村が実施しているがん検診だけではなく、職場で受ける検診も含まれた数値となっております。このため、市町村が実施しているがん検診の受診率はこの目標の一部ということにはなりますが、子宮頸がん検診の受診率につきましては、令和元年度は10.6％、令和３年度は9.6％でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　数字を聞くと「えっ」と思うぐらい低い数字ではあります。ただ、職場での検診の数字が把握できないということで、合算されての数字ではありますけれども、やはりちょっと低いかと思いますので、ぜひ努力をしていただきたいと思います。　東京都調布市では、子宮頸がんの予防や早期発見につなげようと、今年度、23歳または24歳になる市内に住む女性の希望者を対象に、子宮頸がんを引き起こす主な原因となるウイルスに感染しているか自宅で簡易検査ができるキットを無料配布し、検診を申し込める取組を行っています。また、志木市でも、自宅で自分自身で簡単に子宮頸がんのリスクを見つけることができる検査を無料で実施しております。この検査で子宮頸がんの原因であるＨＰＶ感染の有無を知ることができます。　令和３年度から、子宮頸がんＨＰＶ併用検診の未受診者対策として、埼玉県内で初の自己採取ＨＰＶ検査を実施いたしました。病院に行く時間が取れない働き世代の方などに向けた子宮頸がん検診の受診のきっかけづくりとして実施しているということです。所沢市でも、受診率向上、そして女性の健康のために、感染の有無を自宅で調べられる簡易キットを無料配布してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　議員御提案の簡易キット、いわゆる自己検査キットにつきましては、御自宅において本人が検体を採取し検査機関に郵送することで、子宮頸がんの原因となるウイルス感染の有無を検査するものでございます。仕事や家事で忙しい、どのような検査をするのか分からず不安といった理由で検診を敬遠している方でも気軽に検査できるという利点がございます。子宮頸がんの早期発見に併せ、定期的な受診や早期治療のきっかけになるなど効果が期待されますことから、簡易キットによる検査につきましては、新年度、試験的に導入する予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、市民サービス、マイナンバーカードの利用についてです。　まちづくりセンターやコミュニティセンター等で印鑑登録証明書を交付する際、市民の方から、マイナンバーカードを持参していても書類に手書きをし、さらに、印鑑証明のカードを持参していないと交付ができません。職員から近くのコンビニエンスストアでと言われ、マイナンバーカードを取得したのに利点がないと腹立たしい思いでコンビニに向かった。あるいは、高齢でコンビニまで行けないのでやむなく諦めて帰った。さらには、市役所が遠くて行けないので近くのまちづくりセンターに来たのにという市民の方からの苦情や、どうにかならないのかという改善の要望が私のほうにもありました。こうした苦情は市に寄せられていないのでしょうか、冨田市民部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　マイナンバーカードで印鑑登録証明書が交付できるのかといった市長への手紙を、今年度１件受けております。このほか、市民課やまちづくりセンターなどにおきまして、窓口で同様のお問合せが時々あるとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　やはり、こうした苦情はあるということですね。　市役所に来るのが大変という方がまちづくりセンターやコミュニティセンターに喜んで来ていただけるように、マルチコピー機や行政キヨスク端末などを設置するにはどのような課題がありますでしょうか。設置についてのお考えをお伺いいたします。また、庁舎内ではいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　まちづくりセンターや庁舎内などへのマルチコピー機の設置に当たりましては、導入費用及び設置後のシステムの管理費用など相当な費用が発生すること、セキュリティーの関係から監視カメラの設置が必要となること、また、設置スペースの確保や機器のメンテナンスに係る職員の負担増が課題と考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　そうした課題があるからなかなか設置ができないという御答弁でありました。　しかしながら、市民の利便性をよくするために、また市民サービス向上のために、マイナンバーカードを利用して、他の方法で印鑑登録証明書が交付できるようにならないのでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　印鑑登録証明書の交付につきましては、所沢市印鑑条例において、国の事務処理要領に基づき、昭和51年の制定当初より、印鑑登録証を添えて印鑑登録証明書交付申請書により市長に申請しなければならないと規定してあります。その後、平成27年度のマイナンバー制度開始に伴う事務処理要領の一部改正に基づき実施した条例改正により、コンビニエンスストアにおいてのみ、マイナンバーカードを用いて印鑑登録証明書の取得を可能とした経緯がございます。つまり、これまでは、まちづくりセンターでマイナンバーカードを利用しての印鑑登録証明書の交付はできない規定であったということです。　なお、令和３年度に総務省より、マイナンバーカードを活用して、市の窓口でも印鑑登録証明書を取得できるようにする具体的な方法が幾つか示されたところでございます。こうしたことから、先進事例などを参考に、どの方法が最も市民の方への利便性につながるかなどを含め、当市におけるマイナンバーカードを活用した印鑑登録証明書の交付申請方法について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひ、市民のためによろしくお願いしたいと思います。　続きまして、キャッシュレス化についてです。　現在、所沢市では、生涯学習センター、市民課、市民相談課、収税課、資産税課、生活環境課の６窓口でキャッシュレス決済を行っています。利用率は３％とお聞きしています。設置基準と決済手段の種類と今後について、鈴木経営企画部長にお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　本市では、令和４年４月から、現金の取扱い件数が年間1,000件以上の６窓口でキャッシュレス決済を導入したところでございます。決済手段につきましては、クレジットカード、電子マネー、ＱＲコード決済など30種類以上に対応しております。今後の取扱い窓口の拡大につきましては、取扱い件数や市民要望、また導入済み窓口の利用状況などを勘案しながら検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　キャッシュレス決済サービスを利用すれば付加価値がついてきます。現金のやり取りが不要になったり、ポイントがたまったり、決済がスピーディーになったりします。使わない、使えない人もいる中で、今、人によっては身近な必需品となりつつあります。　まちづくりセンターやコミュニティセンターでの現金の取扱いをキャッシュレス決済にできないのか、冨田市民部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　冨田市民部長 ◎冨田市民部長　お答えいたします。　ただいま経営企画部長から答弁がございましたように、市のキャッシュレス決済の導入については、今後検討が進んでいくものと考えております。市民部所管のまちづくりセンターやコミュニティセンターにおきましても、経営企画部をはじめ、関係部署と調整しながら考えてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　前向きな御答弁、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。　続きまして、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談と経済支援の項目で、まず初めに、母子手帳について質問いたします。　公明党は、子ども政策を政治の柱に据えた社会の実現と少子化・人口減少を克服するための具体策を示した子育て応援トータルプランを11月８日に発表いたしました。このプランの意義については、ライフステージに応じた支援策が整っていく姿を示すことで、安心して子供を産み育てる社会を築くためといたしました。このトータルプランを踏まえて質問させていただきます。　まず初めに、母子保健法に基づいて交付される母子手帳は、妊娠から出産までの母親と子供の状況と、６歳までの子供の健診結果、予防接種などが記載されていて、母と子供の健康管理と思い出がぎっしりと詰まっている大切なものであります。これまで、約10年ごとに社会情勢の変化などを踏まえて改定が行われてきました。2023年度以降、市町村において新様式の母子健康手帳を交付予定としていて、様々な見直しが行われているところです。　公明党は、母と子供の健康を守るため、また、妊娠や出産、子供の発育状況などを記録する母子手帳の充実に一貫して取り組んでまいりました。2012年度の母子手帳の改定に際しては、難病の胆道閉鎖症の早期発見に役立つ便色調カラーコードのとじ込みを国会で訴え、実現いたしました。　また、母子手帳のデジタル化についても2020年10月に公明党女性委員会の政府提言の中で強く主張してまいりました。デジタル化が進む中で、2020年度からは、マイナポータルを通じて本人が閲覧できる仕組みもできております。今後の方向性を議論してきた厚生労働省の母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会が今年の９月に中間報告をして、デジタル化を推進する方針などが盛り込まれました。紙と電子の役割についてどのようにお考えなのか、また、電子母子手帳についての見解を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　母子健康手帳につきましては、現在、国におきまして母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会が設置され、見直しについて議論がなされております。令和４年９月に公表された中間報告書によりますと、令和７年度を目標として、地方公共団体の基幹業務等システムの統一、標準化が進められていることも踏まえつつ、母子健康手帳のデジタル化に向けた環境整備を進めていくことが適当と報告されているところでございます。その中では、環境が整うまでは、紙との併用で運用を考えている旨の記載もされております。このため、本市におきましても、システムの統一、標準化に併せ、国・県等の動向を踏まえて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　令和７年度に向けてということで、国の状況を見てということでありますけれども、やはり、積極的にいろいろな手法を考えて準備していくということがとても大事になってまいりますので、ぜひ、その辺は前向きにお願いしたいと思います。　リトルベビーハンドブックについて。　６月定例会でリトルベビーハンドブックの質問をいたしました。2,500ｇ未満で生まれた新生児を低出生体重児といいまして、所沢市では未熟児療育医療の給付申請をされた人数から、令和３年度は、1,001ｇから2,000ｇ以下が37人、1,000ｇ以下が13人でありました。現在の母子手帳では、1,000ｇ以上で生まれた赤ちゃんの成長しか記録できません。小さく生まれた赤ちゃんなどは、身長などの記入もできません。また、月齢ごとの記入については、「はい」か「いいえ」の２択で尋ねる質問が多く、発育が遅れがちな小さな赤ちゃんの場合、本当に「いいえ」ばかりになって、とても悲しい思いになります。　県で低出生体重児らの成長などをしっかりと記録できる冊子、リトルベビーハンドブックを作成し、データ提供の希望を問われた場合どうするのかとの私の６月定例会での質問に、リトルベビーハンドブックについて、県が市町村に情報提供することとなった場合には、希望していきたいと考えておりますとの答弁でした。その後の状況と今後の対応について、見解を瀬能健康推進部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　リトルベビーハンドブックについて、その後の状況を県に確認しましたところ、令和５年２月頃に自治体を対象とした研修会を予定しており、今年度内の完成を目指しているということでございました。本市といたしましては、この研修会での説明等を確認した上で、埼玉県版リトルベビーハンドブックの活用について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。　続きまして、アプリについてお尋ねいたします。　国の取組とは別に、紙の母子手帳を補完する形で母子手帳アプリを独自に導入する自治体が増えていて、ユニークなサービスを行う自治体も多くあります。　公明党の会派視察で秋田県男鹿市に行きました。男鹿市のおがっこネウボラアプリ「母子モ」の導入費用が10万円で、月々２万円。人口規模が違いますけれども、それほどかからないとのことでした。このアプリは、日々の思い出を楽しく記録でき、妊娠中の記録もグラフで確認できます。また、家族みんなで共有できます。さらに、妊娠中から必要な地域の情報が簡単に手に入ります。予防接種も簡単に管理できます。導入済み、導入予定自治体数は約510以上あります。また、福岡県北九州市の「きたきゅうしゅう子育て応援アプリ」から、紙の母子手帳の交付申請ができ、アンケートの入力・提出もでき、市役所では面談だけで済みます。産前産後の子育て支援ヘルパー派遣も申込みができるということです。４月以降の交付申請のうち、９割がこのアプリからということでした。愛媛県西条市「ハピすく」では、母親が夜間でも気軽に相談できます。現在、多くの自治体が様々なアプリを活用しております。　所沢市においては、うれしいことに、ついこの間、若者を応援するために待望のＬＩＮＥを活用した支援を実施することになりました。それも含めて、見解を町田こども未来部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先進事例によりますと、子育てアプリには様々な機能があるようでございますが、行政による子育て支援の視点におきましては、子育て中の保護者と行政が新たにオンラインで接点を確保できるという点が最も重要な点であると考えております。オンラインでの接点は、対面に劣る部分もございますが、これまで対面での接点につながらなかった方と新たにつながることが期待できます。なお、ここで新たに開設するＬＩＮＥ公式アカウントの活用につきましては、今年度は、本定例会でお認めいただきました若者応援事業、16歳から18歳の未来への申請受付に用いるものでございます。今後の活用につきましては、国が新たに創設する出産・子育て応援ギフトなども注視しながら、様々な可能性を踏まえて検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　続きまして、出産・子育て応援交付金についてお尋ねいたします。　妊娠期から子育て家庭に寄り添う伴走型相談支援、低年齢児に焦点を当てた経済的支援については、今年度中に実施となっております。両施策を一体的に行うための出産・子育て応援交付金事業が12月２日成立の2022年度第２次補正予算に計上されました。公明党が提言したように、政府は、来年度以降も継続的に実施する方針といたしました。　伴走型相談支援では、妊娠の段階から保健師や助産師などによる面談を行い、出産までの見通しを立てて各種サービスの手続を一緒に確認いたします。出産前後やそれ以降も気軽に相談ができ、状況に応じた相談支援、例えば、両親学級とか産前・産後ケア、そのようなものにつなげる体制を築くものであります。　面談実施のタイミング、面談の実施機関、あるいは実施者、また面談の対象者、面談の内容、実施方法を瀬能健康推進部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　伴走型相談支援につきましては、妊娠届出時より、妊婦や、特に０歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てる面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて必要な支援につなげていくものでございます。国から示されている具体的な内容といたしましては、１回目、妊娠届出時、２回目、妊娠８か月前後、３回目、出生届出後と合計３回にわたり、妊婦・産婦に対してオンライン面談を含めた対面を原則とした面談を実施し、出産から育児まで、寄り添った支援をすることとされております。面談実施者は市町村の保健師、助産師等で、一定の研修を受けた場合には、一般事務職員、会計年度任用職員、保育士、子育て支援員なども面談を実施できることとなっております。　本市では、既に、妊娠届出時と乳児家庭全戸訪問時に保健師・助産師による面談を行うとともに各種相談を実施しており、まさに伴走しながら相談支援を行っているところでございます。今後、関連部署とも連携いたしまして、国の枠組みに合わせた伴走型相談支援の準備を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　先ほど細かく説明をしていただきましたけれども、国の枠組みに沿って準備をすることは、とても大変なことであるかと思います。ただ、どちらにしても、スピード感を持つということも必要になってくるので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　続いて、経済的支援、出産・子育て応援ギフトと言われていますけれども、妊娠・出生届出時に計10万円相当を支給されるということで、公明党の主張で、今年４月以降に生まれた子供が対象となりました。特に、スピード感を持って、今年度内の事業の開始が大事だと思っております。支給のタイミング、支給の条件、出産応援ギフト５万円相当は妊娠届出時、子育て応援ギフト５万円相当は出生届出時とあります。そして、支給の実施方法。また、子育てのために使う応援ギフトは５万円ですが、例えば、出産・育児関連商品の商品券（クーポン券）、妊婦健診交通費やベビー用品等の費用助成、産後ケア、一時預かり等の利用料助成などを考えているのでしょうか。事業の概要をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　こちらの支給のタイミングでございますけれども、まず、妊娠届出後に５万円相当、次に、出生届出後に５万円相当を支給するものと示されております。支給の条件としまして、それぞれ面談の実施と申請書提出をもって支給することとしておりまして、伴走型相談支援と組み合わせた制度設計とされております。　次に、支給形態、実施方法、概要ということでございますが、各自治体の判断により実施が可能ということでございます。本市といたしましては、現在、国から示されている内容を精査しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　今、国から提示されたものを精査しているということで、どういう形になっていくかは、条件等がありますので、すぐに答弁ができないというのもよく分かります。ただ、公明党として強く主張したポイントが、継続的な実施と出産・子育てに関連したことのみに利用できるようにすることということです。こうしたことを踏まえて、来年度以降の継続的な実施を見据えた制度設計を構築することが重要だと思っております。御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　この取組につきましては、継続的に実施することにより、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるようにしていくと国が示しているところでございます。本市といたしましても考えていくものと思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ぜひ考えていただいて、実施をよろしくお願いいたします。　続きまして、訪問による家事・育児支援についてです。　内閣府が日本総合研究所に委託いたしまして、2022年１月から２月、幼児教育・保育無償化対象の子がいる全国の20歳から49歳の親にインターネットの調査で、幼児教育・保育無償化によって子供の数を増やしたいと考える親が２割に上ることが分かりました。無償化は、経済的な負担軽減や子育てのサポート、子供を持ちたいとの意識につながっているようだという分析もされています。このような金銭的な支援は、産み育てたいという社会づくりにとてもインセンティブを与えるし、また、少子化対策としても有効ということが分かります。まずは、０歳から２歳までの子育て支援の現状を町田こども未来部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　０歳から２歳までのお子様を対象とした子育て支援の本市の現状につきましては、健康推進部では、出産後の支援といたしまして乳児家庭全戸訪問事業のほか、母子で一緒に過ごせる産後ケア事業の宿泊型及びデイサービス型を実施しております。また、こども未来部の事業といたしましては、主に就学前までのお子様と保護者が自由に利用できます地域子育て支援センターが市内27か所にございまして、子育て親子の交流の場や身近な相談できる場所として、子育て世代の孤立防止に努めているところでございます。ほかにも、小学校６年生までの子育て援助を行うファミリーサポートセンター事業、保護者の就労や冠婚葬祭などの場合にお子様を預かる一時預かり事業、18歳未満のお子様の療育が一時的に困難になった場合に里親宅にてお預かりいたします子育て短期支援事業などの事業を実施しております。これらに加えまして、健康推進部及びこども未来部の共同事業であるところっこ子育てサポート事業では、妊娠期から出産・育児に関する御相談に応じ、情報提供や関係機関との調整などを行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　ありがとうございます。このような支援があって、お子様を抱えている御家庭は本当に心強いと思います。　所沢市においては、家事・育児支援と多胎児育児支援がまだ実施されていない状況です。訪問によるホームスタートや産後ドゥーラ、家事支援ヘルパー等の支援についてと今後についてのお考えをお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　現在、本市における家庭訪問型の子育て支援といたしまして、ひとり親、または寡婦が急な病気のときなどにホームヘルパーを派遣して家事その他の日常生活の支援を行うひとり親家庭日常生活支援事業、あるいは、保護や支援を要する妊婦や児童のいらっしゃる御家庭に対して助産師・ヘルパー・保育士を派遣します養育支援訪問事業を実施しているところでございます。家庭訪問型の支援につきましては、今後も、国が示している伴走型相談支援などの動向を注視しながら、全ての妊婦、子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、関係部署と連携を図り、必要な手だてを考えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　訪問によるというところで、家庭が安心して子育てができるようによろしくお願いしたいと思います。　性的少数者（ＬＧＢＴ）に対する支援ということで、まずは、現状についてお伺いしたいと思います。　2017年３月、政府は、いじめの防止等のための基本的な方針の改定を行い、ＬＧＢＴ生徒の保護の項目が初めて盛り込まれました。これに先立ち、2016年には、教職員向けにＬＧＢＴ生徒への対応を示した手引も発行しております。しかし、実際は、いまだにＬＧＢＴに対する差別やいじめがあるのが現状であります。また、異性カップルと同等の権利が法的に保障されていない点も課題の一つだと思っております。　令和４年１月にパートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入いたしました。その経緯と11月までの実績、見えてきた課題や工夫について、さらに、東京都のように申請から受理証明書の発行までオンラインによる手続が導入できないのでしょうか、鈴木経営企画部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　パートナーシップ・ファミリーシップ制度を導入した経緯につきましては、ＬＧＢＴを理解して支援しようという動きが進む中、本市においても、当事者の方々が抱える悩みや生きづらさなど、様々な困り事があることを課題として認識しておりました。令和元年度以降、埼玉県西部地域まちづくり協議会、いわゆるダイアプラン５市で検討を進め、本市では、本年１月に導入に至ったものでございます。　また、実績につきましては、現在まで11組のカップルから届出を受け、このうち１組は、ファミリーシップとして、お子様を含めての届出となっております。届出を受けた際には、こうした制度や配慮があって大変ありがたいとおっしゃる方や、性の多様性を市で広報するときには協力したいといった方々がおり、おおむね好意的な感想をいただいているところです。　次に、見えてきた課題と工夫でございますが、ＬＧＢＴとか性の多様性については、市民の理解が進みつつある一方、本制度については、まだまだ周知していく余地があると認識していますので、一層の広報、啓発を行ってまいります。　続いて、届出手続のオンライン化につきましては、窓口に出向く手間や心理的な負担が軽減されるというメリットがございますが、本市としましては、届出をする方々と直接会って、利用者のニーズなどを丁寧に聞き取っていくことも大切なことと考えております。こうしたことから、当面は、オンライン手続を導入した東京都の状況を注視してまいります。　なお、市役所の開庁日に届出をすることが難しい方への配慮といたしまして、事前に御相談をいただいた上となりますが、土曜日曜などの閉庁日につきましても届出をお受けするなど、柔軟に対応しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　配慮されていて、柔軟に対応されているということで、ありがとうございます。　次に、広報ところざわ８月号に「あなたの色、わたしの色　どちらも大切。～多様な性のかたちを知ろう～」と題したＬＧＢＴ等の特集が組まれておりました。その反響はいかがだったのでしょうか。また、ＬＧＢＴの啓発活動の取組状況もお伺いいたします。それから、庁内の各種申請等の性別欄の取扱い、性別記載についての経過と現状についてもお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　議員御案内のとおり、広報ところざわ８月号で、初めて性の多様性に関する特集を組んだところでございます。読者からは、改めて多様な性があることを勉強できた、多様性を認め合える社会になってほしい、また、より詳しい解説が欲しいなどといった感想や御意見を多数いただいております。今回の特集では、パートナーシップ・ファミリーシップ届出制度を利用した方々に全面的に御協力をいただき、生の声を紹介できたことで、多くの方々の心に響いたのだと手応えを感じております。今後も、効果的な情報発信に努めてまいります。　次に、ＬＧＢＴの啓発活動につきましては、広報ところざわのほか、市ホームページへの掲載、市職員や企業を対象とした研修、さらに、男女共同参画推進センター「ふらっと」では、市内全中学校の３年生に性の多様性を理解するためのリーフレットを配布して、若年層への理解促進も図っているところでございます。　続いて、庁内の各種申請書の性別欄の取扱いにつきましては、平成15年度に全庁的な見直しを行い、その後も複数回にわたって庁内に周知しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　広報ところざわについては、本当に心に響く手応えを感じているということで、なかなか勇気の要る特集だったとは思いますけれども、市民の皆さんに受け入れられて、ＬＧＢＴの方々への見方も変わってくるかと思います。本当にありがたいことだと思っています。　続きまして、差別禁止の条例制定について。　パートナーシップ・ファミリーシップ制度導入の際に、埼玉県性の多様性を尊重した社会づくり条例の第４条差別的取扱い等の禁止や、東京都国立市や深谷市のような市民や事業者、学校関係者など立場ごとに必要な性的少数者への配慮、さらに、当事者が公表していない性的指向や性自認を本人の意に反して暴露するアウティングを禁止としています。このような内容の条例制定の議論はなかったのでしょうか。このような内容の条例を設定してはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　パートナーシップ・ファミリーシップ制度の導入に当たりましては、ＬＧＢＴの方々や御家族からお話をお聞きして、当事者の方に寄り添った制度をつくることに注力してまいりました。性の多様性については、先ほど申し上げましたとおり、様々な手段で啓発に努めているところです。市といたしましては、埼玉県やダイアプラン５市とも連携しながら、当面は、引き続き、啓発、また制度の周知に取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　16番　亀山恭子議員 ◆１６番（亀山恭子議員）　分かりました。　以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　16番議員の一般質問は終わりました。　次に、29番　松本明信議員　　　　　〔２９番（松本明信議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２９番（松本明信議員）　市民クラブ未来の松本明信です。　通告書に従い質問させていただきますが、一部、順番を変更させていただきたいと思います。５番目のイベントについてを冒頭にやらせていただいて、その後は、順次項目の順でお願いいたします。　さきに第33回所沢シティマラソンが盛大に開催され、また、10月にはところざわまつり、所沢市民フェスティバルと、厳しいコロナ禍の中、いろいろ工夫され、関係者の御努力で盛大に行われ、また、市内外から多くのお客様と聞いております。誠に感謝しております。　まず、現在の市内の大きなイベントとは何か、経営企画部長にお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　市が関わる全市的なイベントは複数ございますが、その中で特に認知度が高いものといたしましては、春に開催される市民文化フェア、秋に開催されるところざわまつりと所沢市民フェスティバル、年末に開催される所沢シティマラソンが挙げられます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　さらに所沢市全体としての盛り上げができないかということで触れさせていただきます。昔の話になって恐縮ですが、かつて、所沢小学校、中学校を舞台に、全行政区の市民体育祭や市内を一周する駅伝大会が開催されました。大変な盛り上がりを記憶しております。各地区の選手をはじめ、応援団、炊き出しなどをやりまして、大変なイベントでした。時代が変わりましたので、厳しい交通規制等々、全市を盛り上げる工夫はなかなか難しいと思います。　ここで教育総務部長にお尋ねします。せめて、シティマラソンのルートを市の中心近くで、多くの人の応援を得るためにも必要かと思います。ただ、コースについては、現状の参加者の声を聞きますと、なかなか記録が出せない、公認コースではない、応援スペースがなかなかないという幾つかの問題、もちろん交通規制の問題もありますけれども、そういうことで、せめて中心にできないかという方法を検討されてはいかがか、部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　初めに、３年ぶりの開催となりました、さきの第33回所沢シティマラソン大会につきましては、関係機関の御協力によりまして盛大に開催できましたことを、まず御礼申し上げます。　所沢シティマラソン大会は、市制40周年記念事業の一つとして、平成２年に市民のアイデアにより開催いたしました。第１回大会におけるハーフの部につきましては、当時の西武球場をスタートしてから中心市街地を目指し、金山町交差点から銀座通りを経由して、市役所庁舎を１周して折り返し、後半は、新所沢、小手指を経由してスタート地点の西武球場に戻る循環コースとなっておりました。その後、交通事情等によりまして幾度かコースの一部変更を重ね、第12回大会より現在のコースに近いものとなって、狭山丘陵に囲まれた、起伏に富んだ自然豊かなコースとなってきた経緯がございます。　シティマラソンのルートを市の中心にして多くの応援を動員できないかとの御提案につきましては、交通事情への対応や警備体制の構築など課題も多くございまして、また、沿道や地域の皆様の御理解や御協力も必要となってまいります。したがいまして、教育委員会だけでコースの決定をすることは難しいことから、関係機関との協議を進めまして、本市の魅力を最大限生かせるコースづくりの検討を始めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、ところざわまつりについてお尋ねいたします。　所沢商工会議所を中心に実行委員会ベースでやっていると思うのですが、これも市の中心で行われている代表的なお祭りでございます。関係町会の皆さんには非常に感謝しています。しかし、ところざわまつりとはいえ、歴史と伝統のある旧町のお祭りの感が強いことも確かであります。この質問をするに当たり、関係する方々にお聞きしてまいりました。そこで幾つかの意見をいただきましたが、どのようにしても、旧町のお祭りについては伝統的なものがありますし、これは評価していかなければならないものであります。しかし、旧町の方々にお尋ねしますと、やはり、後継者が大きな問題だと言われております。そこで、今のお祭りを継続していく、さらに将来に向かっていくには、なかなか厳しいものがあると感じております。　所沢駅西口の再開発も完成する時期に合わせて、将来的に、多少の時間を使っても、市制施行80周年あたりに向かってところざわまつりの見直しも必要かという感じもいたします。それは、場所を拡大するとか、参加者を広範囲にするということだと思います。私の提案としては、元町交差点から南、行政道路に向かい一本木交差点があるのですが、そこから所沢駅に向かう。別の案は、駒形の信号のところから行政道路を経由して、工事中の西口を経由してという構想はいかがかといつも考えています。その際のお祭りには、ぜひ、参加団体に吾妻、山口、北野、三ケ島、富岡、柳瀬、松井という周辺の地域の人たちの持っております伝統・文化、これらを、１日でもいいし、２日間のお祭りでもいいですが、そのような市全体を挙げてのお祭りにする案もあるかと思います。　そこで、そのような構想は検討できないか、経営企画部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ところざわまつりにつきましては、伝統・文化の継承を大切にしながらも、その時代のニーズに合わせた形で、所沢地区の方々を中心とした実行委員会によって企画・運営がなされているところでございます。また、各地区で行われております伝統行事、事業などにつきましても、同様に行われているものと考えております。こうしたことから、御提案いただきました内容につきましては、地域住民同士の連携により実践されることが自然な流れであると思われます。今後、そういった機運が高まってきた際には、実行委員会などにおいて検討が行われてくるものと考えております。　ところざわまつりに限らず、その在り方につきましては、時代の要請に応じたより適切な形であることが望ましいものと考えます。本市では、昔から続く歴史的な文化はもちろんのこと、新しい文化も日々生まれているところでもございます。こうした文化を将来に向けて継承し、育てていく場として、各種イベントなどは有効な機会であると期待するものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　具体的な検討を期待しております。　それでは、項目１番に戻ります。環境についてであります。　既に紅葉も終わり、例年同様、ここ所沢も、自然に恵まれ、すばらしい紅葉を楽しむことができました。春の緑から、春夏秋冬、それぞれに癒してくれます。日頃から緑を守り、自然豊かなふるさと所沢を維持管理している県、市をはじめ個人所有者、さらにはボランティア活動の皆さんに感謝します。　特に、管理上、最近ナラ枯れの対策も大変なこととお聞きしております。先週、16日から、トトロの森を守れということでクラウドファンディングがスタートしたと報道されております。いろいろな理由があるにしても、時代の流れということもあって、緑やすばらしい紅葉も、時として失われつつあります。これら官民一体での対策が求められております。　まず、お聞きします。雑木林の維持保全管理についてですが、全体で相当な面積と思われますが、県や市の所有、または、所有しないまでも、網の目をかけて行政での管理など、様々な形態であると思います。市域の雑木林の面積と市が関与している面積はどれぐらいの割合であるのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　まず、本市における樹林地の全体面積でございますが、直近の平成29年度調査では約830haとなっております。このうち市が関与する樹林地でございますが、公有地と法令に基づく保全指定地となりますが、面積は約90haで、割合はおよそ10.8％でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　限られた予算の中で緑を確保され、維持管理しているのは大変だと思います。　そこで質問ですが、市が緑を守るために緑地を購入していく際の考え方についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　所沢市みどりの基本計画では、重点的に緑地の保全を図るエリアを設定しており、これに基づき、地権者の同意の下、保全指定に取り組んでおります。この保全指定地の中で、相続等により樹林地を手放す必要が生じたとの御相談をいただいた場合、優先して公有地化を進めております。また、公有地や保全指定地に近接した緑地に開発等の動きがあった場合などにおきましても、用地取得に向けた交渉を積極的に行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　現在、緑地の保全指定を進めようとしている例はございますか、お尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　現在、都市緑地法に基づく特別緑地保全地区の指定といたしまして、北岩岡から下富にまたがる旧鎌倉街道周辺の樹林地約７haにつきまして手続を行っております。特別緑地保全地区に指定されますと、樹木の伐採や開発等の一切が規制され、現状のまま緑地が保全されることとなります。令和３年４月より手続に着手し、これまでに地権者説明会や同意確認を行っておりますことから、来年１月の都市計画審議会への諮問、答申を経て、同月中の告示を目指しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員
   ◆２９番（松本明信議員）　市の管理地の管理方法について、どのようなものか、また、どのような利活用につながっているのかお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市の公有地や保全指定地につきましては、倒木等のおそれのある木の伐採や下草刈りを市の職員が行っておりますが、対応が追いつかない一定のエリアは、業者委託で管理をしております。また、ボランティアに市の管理する樹林地で活動を行っていただくみどりのパートナー制度がございまして、市内各所にて落ち葉掃きや下草刈りなどに御尽力をいただいております。これらの活動で樹林地が適正に維持管理されることは、市民の皆様が樹林地に赴き、親しんでいただくといった自然を体験する機会の創出につながり、樹林地の利活用に生かされるものと考えております。なお、先日のＣＯＰ27におきまして、このことがとても有効であることを市長が報告してきたところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　今お話しのみどりのパートナー制度の概要をお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　みどりのパートナー制度でございますが、市が管理する樹林地の保全活動や、街なかで花壇づくりなどの緑化活動を行う市民団体や企業等の方々によるボランティア活動に対し、活動場所や資材の提供などの活動支援を行う制度でございます。現在、62団体、1,520名の登録がございまして、みどりをブランドに掲げ、様々な取組を進める本市におきましては、大変心強い存在であり、まさに市のパートナーであると認識しておるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　すばらしい制度であると思っています。このほかに、それぞれの地域で幾つもの緑の維持管理に活動している団体もいると聞いております。そこで、これらのボランティア組織団体の課題は何かお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　みどりのパートナー制度の登録団体の多くから、団体への新規加入等が進みにくい、高齢化により活動が困難になりつつあるといったお声を頂戴しております。したがいまして、特に若い世代の方々に関心を持っていただき、仲間に入っていただくことが大きな課題だと認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　今まで市の関与する雑木林について聞きましたが、これ以外の雑木林は、法人や個人、その他の所有管理と理解しております。個人や法人の所有する雑木林について、伐採に関する規制はあるのか、また、個人所有の屋敷林はその対象に入っているのかお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　個人や法人が所有する雑木林が都市緑地法に基づく特別緑地保全地区に指定されている場合につきましては、伐採が厳しく規制されております。また、近郊緑地保全区域や里山保全地域等におきましては、伐採に関し事前の届出を求めておりますが、伐採そのものを制限するものではございません。個人所有の屋敷林につきましては、文化財や景観指定等が行われていない限り、規制の対象外となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　社会の変化、生活様式の変化、また、農業そのものの変化によって、緑や紅葉は心の癒やしにはなるものの、雑木林の果たす従来の使命が薄れていると思います。特に、個人所有管理の雑木林については、高齢化も手伝って、なかなか十分な管理がされていないのが実情かと思います。残念なことに、屋敷林については、都市化や大木化、さらには、災害対策で、倒木のおそれから伐採を余儀なくされています。　今後の個人所有の雑木林の維持管理について何か妙案はないものかと考えています。子供たちが近所の山に入り自然と触れ合うなど、雑木林に親しみを感じるような仕掛けができないものか、所有者をはじめ、何がしかの方法で下草刈り、整備をするなどのことも必要かと思います。例えば、雑木林の大木を伐採してチップにするなど収入の道も考えられると思います。そこで、主に個人所有の維持管理について、何らかの行政の支援は考えられないのでしょうか、お尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　市域の樹林地の約10％に当たる市で管理すべき樹林地におきましては、これまでも大変多くの人で、予算を投じて維持管理に努めているところでございます。そのおよそ９倍ともなる面積をいかに適正に維持管理していただくかは、大変難しく、大きな課題であると認識しております。また、未来を担う子供たちが自由に雑木林を訪れ、自然に親しむことができる環境を守っていくことは、議員御指摘のとおり、私たち大人の使命であると考えております。したがいまして、ボランティアによる維持管理の手法や、議員御提案の伐採木のチップ化による収入の手だてなど、効果的な民有地の維持管理支援策につきましては、みどりの審議会委員など専門家の方々からの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次の項目に移ります。　日米の金利差を主な要因として円安が進み、ウクライナ情勢もあって、今の日本は、物価の高騰を余儀なくされております。全ての市民が大変な状況にあると思っています。国はいろいろと検討されているようですが、一向に先が見える気配がないというのが実情であります。　そのような中にあって、各種の仕入価格の高騰もある中、当市の産品の販路拡大に日頃より奮闘されている市内事業者の皆さんに敬意を表するとともに、販売場所の設定や各種イベントなどの共同開催などで担当部の御支援をいただきながら、定期・不定期にかかわらず、工夫されて開催されております。結果、多くの市民にとって、市内の地産地消が定着しているとも感じております。また、期待しているところであります。　多くの期待を受けてスタートした所沢市観光情報・物産館も、はや１年が過ぎました。一昨日の日経新聞に「地域再生」のタイトルで物産館が紹介されておりました。担当部をはじめ、指定管理者である観光協会等、工夫して企画され、休日を中心に市内外からの来場が増えております。特に、東所沢公園を経てところざわサクラタウン、そして物産館への流れ、サクラタウン第２、第３駐車場から物産館を経由してところざわサクラタウンへの流れも定着したように感じます。　さきのマンホールサミットで、ところざわサクラタウンをはじめ、周辺施設は過去最大のにぎわいで、関越自動車道所沢インターチェンジは、マンホールサミットのために10km渋滞したと、まことかどうか、そういう情報が流れた次第であります。この企画に、上下水道局の職員の働きに深く感謝を申し上げます。　さきの写生大会、物産館での小学生の絵画の展示には、大きな関心があり、家族での来場が非常に顕著であったと記憶しております。　そこで質問です。この間の物産館の主な取組、販売状況について産業経済部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　所沢市観光情報・物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯの主な取組についてございますが、５月にＹＯＴ－ＴＯＫＯ１周年祭を開催し、その後も、収穫祭、縁日などのイベントを開催して、多くの方にお楽しみいただきました。また、11月に開催されましたマンホールサミットにおいては、ＹＯＴ－ＴＯＫＯも会場の一部になるとともに、所沢市、飯能市、狭山市、入間市、日高市のダイア５市と埼玉県西部地域振興センターによる観光ＰＲイベントが同時に開催され、本市の魅力を多くの方々に発信いたしました。　また、販売状況についてでございますが、昨年と比較しまして新型コロナウイルス感染症に伴う活動の制約も徐々に緩和され、本年６月から先月までの半年の売上げを昨年度と比較いたしますと、約３割の増加となっております。また、先ほど申し上げましたマンホールサミット開催日には、ＹＯＴ－ＴＯＫＯの１日の売上げが100万円を超え、オープン以降最高を記録したところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　確かに、さきのマンホールサミットにおける物産館でのイベントの際のダイア５市の共同開催は大変好評だったと感じております。物産館へも、市内外、特に市外のナンバーも多く見受けられ、市のＰＲは顕著だと感じております。　そこで、市外へ向けての所沢産品のＰＲ事業についてでありますが、東京都という隣接する大都市に向けての所沢産品のＰＲ事業についてですが、地方の都市から、期間限定で東京で物産市が行われ、大変好評だというニュースをよく聞いておりますが、近くの市町村が東京に出かけていく。現在、市外へのＰＲ活動はどのように行われているのでしょうか、部長にお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　市外へのＰＲ活動でございますが、市や所沢市観光・情報物産館ＹＯＴ－ＴＯＫＯのホームページ、ＳＮＳを通じた情報発信をするとともに、所沢市のグルメ情報やＹＯＴ－ＴＯＫＯ、またところざわサクラタウンなどが多くのテレビ番組等に取り上げられるよう、ロケーションサービスでの協力を行っております。　また、本市では、広域的な観点からの観光振興を推進し、魅力発信の相乗効果と集客力の向上を目指しており、多くの来場者が見込まれるイベントへの出展を通して、市のＰＲ活動を行っております。今年度の実績で申し上げますと、多摩湖畔にある狭山公園で開催されましたさやまＫＩＤＳＤＡＹに狭山丘陵観光連携事業推進協議会の自治体と一緒に参加いたしまして、狭山丘陵周辺自治体にお住まいの皆様へのＰＲを実施いたしました。また、神奈川県大磯町で開催されております県下最大級の朝市であります大磯市にダイアプラン５市で出展いたしまして、圏央道や西武線の直通運転によりアクセスが向上した神奈川県への観光ＰＲも行っております。さらには、西武線沿線サミットとして連携しております東京都豊島区とは、イケ・サンパークの愛称で呼ばれておりますとしまみどりの防災公園で開催されておりますファーマーズマーケットへの農業団体や生産者の出店、また、交流都市観光物産展に所沢市まちづくり観光協会員の出展支援などを行っておりまして、機会を捉えて積極的なＰＲを行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　関係者の御努力で、先週の金曜日も、吉本興業のユーチューブで生中継をされていました。たまたま帰るときに遭遇しまして、メディアでのＰＲありがとうございます。　特に、東京都の主要ターミナル等でのＰＲが必要だと感じます。費用対効果を考えると難しいものがあることも承知しています。最近、若い人と話す機会があり、所沢市独自のアンテナショップの可能性はないかとの質問をいただきました。常設の出先店舗の構想は、このような人たちから度々提案の発言をいただいているところなので、この際お聞きいたします。ぜひ、主要ターミナルで、埼玉県と共同でも、所沢市独自でもいいのですが、そういう構想は考えられないでしょうか。産業経済部長にお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　アンテナショップについての御質問でございますが、埼玉県では、大宮のソニックシティ内に埼玉県物産観光館「そぴあ」を開設するほか、東京都新宿区にアンテナショップを開設しているところでございます。また、市町村が独自に東京都内にアンテナショップを開設している事例は、青森県八戸市や石川県金沢市等がございますが、東京都に隣接しております埼玉県内の市町村が都内で独自に開設している事例は現在ございません。都内に常設のアンテナショップを開設するには多くの費用もかかりますことから、現在、市外も含めより多くの方に所沢市や特産品の魅力を知っていただくため、都内で開催されますイベント等を活用して情報発信をしております。今後も、様々な機会を捉え、様々なイベントや媒体も活用して積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　商業、農業、それぞれの団体と連携をとって、今も一生懸命やっておられることは承知しておりますけれども、さらにＰＲ活動に行政としての関与を期待しております。　次に、項目３の高齢者につてお尋ねいたします。　長期化するコロナ禍によってコミュニティが疲弊しております。とりわけ、その影響は子供であり、高齢者に対しても厳しいものがあります。高齢者については、ワクチン接種も４回、５回と進んでおります。一昨日の報道によれば、所沢市も514人の陽性者が出ているようです。まだまだ大変だと思います。そこで、手洗い、マスク利用とか、仲間での飲食も控えめにせざるを得ないということで、高齢者を中心に大変ストレスがたまっているのが現状かと思います。そのような中、何とか高齢者の居場所や外出の機会を増やそうと努力されている各種団体が見受けられます。しかし、実際には、参加者や加入者数は限定的であり、日々活性化しなければならないと担当部やその団体のリーダーは奔走しているというのが実情だと思います。　現在、高齢者支援事業で多くのメニューが用意され、担当部は多忙かと思いますが、そのような中、今年度から高齢者大学も変化したと聞いております。そこで、部長にお尋ねいたします。主な高齢者に対する生きがいづくりや健康づくりを実施している事業名について確認します。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　高齢者に対する生きがいづくり事業といたしましては、昨年度までの高齢者大学をリニューアルした所沢シニア・アカデミー、地域のつながり養成講座や所沢市長生クラブ連合会との共催事業であります高齢者囲碁・将棋大会、高齢者演芸大会、高齢者スポーツ大会などを実施しております。また、健康づくり事業といたしましては、筋力アップや認知症予防のトレーニングを行ういきいき健康体操教室をはじめ、地域包括支援センターが主催する介護予防教室や住民が主体となって運営するお達者倶楽部、トコろん元気百歳体操、地域サロンへの支援事業などがございます。このほかにも、老人福祉センターや憩の家におきまして、健康増進のための体操やいきがいづくりのための講座などを定期的に開催しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　昨今、自治会とかボランティア団体、高齢者団体も、連合会のつながり、あるいは地域そのものの役員のなり手がいないということで、リーダーが不足しているのが事実です。そこで、かつて活況を帯びたお達者倶楽部の団体数とその推移についてお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　お達者倶楽部は、健康の維持、閉じ籠もり予防、介護予防等を目的といたしまして、65歳以上の方を対象に、各地域で健康体操、交流会、レクリエーション、茶話会等を行う場所を提供する団体でございます。　過去５年間のお達者クラブの団体数の推移でございますが、平成30年度、令和元年度が54団体、令和２年度が51団体、令和３年度が44団体、令和４年度は42団体と推移しておりまして、平成30年度からの５年間で12団体の減少があったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　今お話しのように、高齢者の団体で歴史のあるお達者倶楽部の将来が非常に危惧されています。先般も、会員の御努力によって活動の発表会などが行われておりますけれども、今のお話のように、なかなか減少は止められないという状況かと思います。　もう一つ大きな団体として長生クラブがあります。長生クラブの団体とその推移についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　長生クラブは、地域を地盤とする高齢者の自主的な組織として、高齢者の生きがいや健康づくりの推進はもちろん、子供たちの見守りや友愛活動などのボランティアをはじめとした、地域を豊かにする各種活動を行っている団体でございます。　過去５年間の長生クラブの団体数の推移でございますが、平成30年度が66団体、令和元年度が65団体、令和２年度が64団体、令和３年度、令和４年度は60団体と推移しておりまして、平成30年度からの５年間で６団体の減少があったものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　お話しのように、各種団体はなかなか厳しい状況であります。後期高齢者の一員になりました私といたしましても、日頃、何とかこの２つの団体がもっと活性化しないか苦労している一人でもあります。高齢者が増えていますので、独居老人が出ないように、そういう団体が関与してくれることに期待しております。　そのために市の支援や助言は欠くことのできないものだと思います。所沢市長生クラブ連合会においても、社会福祉協議会が事務局を務めておることも承知しております。この存在は大変大きいと思います。社会福祉協議会の御努力にも感謝します。これらの団体の減少傾向に今後どのような活性化対策、特に会員の増強といわなくても、維持、活動面の支援等々、担当部の支援がさらに必要かと思います。そこで、今後の支援策について部長の御見解をお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　お達者倶楽部や長生クラブの団体数が減少している状況につきましては、その多くが、新しい会員が入会されない、また、会員の高齢化などにより、持続可能性のある自主的な企画や運営が難しくなったものと聞いております。さらに、近年のコロナ禍で人が集まることが難しくなり、解散に至ったとのお話も伺っております。今後の支援策といたしましては、高齢者の自主的な団体であることを念頭に置きつつ、他市の事例等も研究しながら、高齢者全体の生きがいづくり、健康づくりについて、市としてどのような支援がふさわしいか検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　次に、項目４、産業用地についてであります。　関越自動車道所沢インターチェンジ周辺の産業用地創出事業について、数々の課題がある中、担当部におかれては、限られた担当者で全力で取り組んでいることに感謝申し上げます。６月定例会でも質問しておりますが、最終処分場の工事も順調に開始されたようで、インターチェンジ周辺はどうなるのかと地権者以外の人からも最近よく聞くようになりましたので質問いたします。　昨今の進捗状況についてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　産業用地の創出を目指しております関越自動車道所沢インターチェンジ周辺地区につきましては、地権者有志の方による発起人会が令和２年２月に発足し、市とともに、組合施行による土地区画整理事業に向けた検討を進めているところでございます。また、発起人会が選定した民間事業者である区域検討パートナーが地権者の意向調査を行っております。　このような中、土地区画整理事業等の仕組みへの理解を深めていただくため、今年の11月20日には地権者の皆様を対象とした勉強会を開催しました。この勉強会では、ゼロカーボンシティ所沢としての土地利用の方向性や土地利用転換による土地の評価など、これまで地権者の皆様からいただいた意見や質問に対する回答を交えながら、イラストなどを用いて分かりやすく説明させていただきました。併せまして、区域検討パートナーからは、地権者の意向調査の中間報告をさせていただきました。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　昨今の景気の状況や経済の状況を判断しますと、産業用地の需要も非常に厳しいものがあると感じています。しかし、そうは言うものの、県内を見てみますと、県内各所で進出企業の情報も入ってきています。引き続き情報収集をよろしくお願いしたいと思います。　現状はよく分かりました。今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　今後の直近のスケジュールでございますが、来年３月頃に勉強会を開催し、これまで質問等が多くあった区画整理事業の清算金の仕組みなどについてお話しする予定でございます。併せまして、区域検討パートナーが地権者の意向等を踏まえた区画割の青写真について説明する予定と伺っております。いずれにいたしましても、市といたしましては、今後もゼロカーボンシティの観点に配慮したまちづくりについて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　かねてから言われておりますが、所沢インターチェンジ周辺は、交通の利便性、東京から至近距離であること、諸条件がそろって、極めて好条件だということは、どなたもお話しされております。今後の誘致活動をする中で、どのような進め方がいいのか、どのような方法で誘致するのか、さらに大事なことは、どのようにスピードアップしていくかということだと思います。さきの答弁にあったように、地権者の意向を尊重し、どの段階で結論に導いていくのか、組合施行とはいえ、行政の助言が大変貴重であります。　産業用地創出については、例えば、私の一つの案ということで聞いていただければと思いますが、東京直下型地震をはじめ、昨今の大型災害に対応できるような防災的視点も必要ではないかと考えます。さきの埼玉県議会において、大宮区選出の藤井県議会議員が首都圏の防災基地について触れております。それに対して、三須危機管理防災部長の答弁は、特に、埼玉県は東京を中心とした災害の受皿として重要であるということで、県民を守ることも大事ですけれども、首都圏全体の意味で拡充をしていかなければならないというようなことを明言しております。そういう意味から、この関越インターチェンジのポテンシャルを生かして、今後防災的視点でしっかり捉えていただけないか。これらを念頭に今後の計画を進めていただければいいと考えていますが、部長の御見解をお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　埜澤街づくり計画部長 ◎埜澤街づくり計画部長　お答えいたします。　当地区の産業団地創出につきましては、ゼロカーボンシティ所沢として、脱炭素への取組や周辺環境との調和と併せ、自然災害や都市型災害への備えは重要な視点であると認識しております。　埼玉県では、令和４年４月に埼玉の持続的成長を支える産業基盤づくり取組方針を定めました。この方針では、埼玉版スーパーシティプロジェクトの基本的な考え方であるコンパクト、スマート、災害への備えとなるレジリエントを踏まえたまちづくりに対し重点的な支援を行っていくとしております。今年の７月12日には、三ケ島工業団地周辺地区がこの方針に基づく初めての産業誘導地区に選定されたところでございます。このような中、12月１日には、藤本市長とともに埼玉県の大野知事のほか関係部局に、所沢市の目指しているまちづくりや企業誘致のより一層のお願いをしてきたところでございます。　議員お尋ねの関越自動車道所沢インターチェンジ周辺地区につきましても、産業誘導地区を目指し、防災・減災の観点を踏まえた産業団地の創出に向けて、地元への助言や関係機関との調整を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　続いて、項目６の県施設についてお尋ねいたします。　日比田調節池についてですが、昨今、周辺のところざわサクラタウンを中心とした交通混雑が目立ちますことから、この調節池の活用について何かないかと、いろいろな方面で御意見をいただくようになりました。そもそも、この施設は災害用を目的としておりますので、洪水被害を最小限に減災するために造営された施設で、東京ドームの1.5倍という広さでもありますし、他の利用を考えようという機運は分からないわけでもありません。今の状態で、降雨の際に使用されないようでも、他の利用を考えるのは邪道かと思いますが、巨額の費用を投じた施設であるので、何らかの形で役立てることができないか。　まず、供用開始から今日までの状況をお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　日比田調節池を管理しております埼玉県に確認いたしましたところ、台風や豪雨の影響による東川の水位上昇に伴います流入実績につきましては、平成31年４月の供用開始以降、現在までに３回あったとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　確かに、水が入らないということはないし、雨が降れば、当然のことながら、そこに浸透していくわけですから、雨がある間は何も使えませんけれども、今はきれいな枯れた葉で、ある種の美的要素を保っています。　そこで、水のないときに池に入ることは、今のところ許されているのです。自由に下りられる階段もありますし、車でも下りられるような状況になっているところがあります。ただ、管理については、草が繁茂しているときは大変近所迷惑だということで、散歩をする人は喜んでいるのですが、草が嫌な人もいますので、草をどうにかしてくれないかということで、東川の前後からいろいろな意見を聞いております。この管理状況、特に草刈りについて、県はどのようなことでやっているかお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　埼玉県に確認いたしましたところ、調節池底面の草刈りは、定期的には行っていないとのことでございます。しかしながら、堤防ののり面の草刈りについては、堤防などの河川施設の健全性を確認するため、毎年夏前と秋頃の２回実施しているとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　この造営が開始された平成22年頃、地元の日比田自治会から強い要望などがあったのですが、その際には、市に管理を委託して、市がちゃんと管理をすれば、あるいは地元の自治会が何らかの形で管理すれば、使用の範囲はいろいろありますけれども、使用することは可能だと。　東所沢地区、ところざわサクラタウン、ＹＯＴ－ＴＯＫＯもあるので、花火大会を企画できないかという提案が最近幾つかまいりました。そこで、イベントなどでの利用や駐車場などに使うことについて検討の余地はあるのかお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　調節池の建設に伴い、地元にて、グランドゴルフなど、運動する場として使いたいという意向があり、それを進めているところでしたが、その後、使用条件などが整わず、地元より断念された経緯がございました。改めまして埼玉県に確認いたしましたところ、イベントや駐車場などとして一時的に使用する場合にも、占用許可などが必要とのことでございます。占用許可につきましては、原則として、占用主体が公共性・公益性を有する団体であり、事業の公共性・公益性が高いと判断できる場合に許可を行っており、事業計画などを提出していただいた上で、個別の案件ごとの判断になるとのことでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　確かに、管理をしていくのは大変だと思います。　実は、この調節池の隣に、昨年スキップファクトリーというスケートボードスクールの施設ができました。土日は大変にぎわっております。その人たちではないのですけれども、調節池のピンクの橋の下で、深夜スケートボードをやっている子供がいて、今、地元の東所沢三丁目から大変苦情が来ていますので、どうにかしないかということで県議会議員を通じて県に頼みましたら、看板をつけていただきました。多少落ち着いています。そのようなこともあって、さきの県議会におきまして、所沢航空記念公園の中にスケートボードの施設を造れないかという議論がされたようです。県の担当部長の答弁によると、航空公園の東の部分に安全対策をしてスケートボード専用の練習コーナーを造るように進んでいるようです。そういうことも含めていきますと、その辺は解決するのかと思います。　これは市営ですけれども、ふじみ野市や加須市の市の管理の調節池は、一部舗装して草が生えないようにして、砂利のところもありますけれども、そこでスポーツやサッカーの練習、あるいは、アスファルトにした場合はスケートボードもできるということで、管理については厳しい取決めもしているようですけれども、利用を黙認している。そういうことも現実にあります。　当市としても、黙認されているかどうかは分かりませんけれども、一部、調節池を利用している方もおられます。そういうことから、多少の湖底の修繕をしても、東京ドームの1.5倍ある施設を、地域の子供たちのストレス解消の場、いろいろな練習の場、あるいは駐車場、イベントも考えて今後検討されることを期待したいと思います。　それでは、最後の質問です。　７番目、庁舎内の設備についてであります。　庁舎機能を維持管理していくには、担当の管財課においては、日頃の庁舎の維持管理に感謝しております。直近では、エレベーターの改修は大変好評です。先日も、あるコーナーで催しがあったときの主催者からも、特に低層のエレベーターは変わったねと言われました。日々メンテナンスは大変だと思いますけれども、好評をいただいています。　現に使用している機能を改修するには、工事期間、工夫もそうですし、費用もかかるかと思っております。ただ、最近私などにも、トイレの改修はまだなのかということがありましたものですから、トイレの改修についての計画はあるのか、財務部長にお尋ねします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　当麻財務部長 ◎当麻財務部長　お答えいたします。　本庁舎のトイレにつきましては、これまで多くの方から洋式に変更してほしいという御要望をいただいております。しかしながら、洋式便器への変更は、構造上、大変大がかりな工事が必要になり、庁舎を開庁しながらの施工は難しいものと考えておりました。そうした中、今年度行っております庁舎空調・給水設備改修設計業務の中で給水設備の改修と一体的にトイレ改修を進めることができる可能性が示されたため、現在、実施に向けて検討をしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　29番　松本明信議員 ◆２９番（松本明信議員）　ありがとうございました。それでは、要望のある方に早速報告をしたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　29番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１０時４１分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時５５分再開　出席議員　　　　２２名　　　　　１番　　　　４番　　　　７番　　　　８番　　　　９番　　　１０番　　　　１１番　　　１２番　　　１５番　　　１８番　　　１９番　　　２０番　　　　２１番　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２８番　　　　２９番　　　３０番　　　３１番　　　３３番　欠席議員　　　　　９名　　　　　２番　　　　５番　　　　６番　　　１４番　　　１６番　　　１７番　　　　２２番　　　２７番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　福祉部長　　　　　健康推進部長　環境クリーン部長　産業経済部長　　　建設部長　学校教育部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、１番　矢作いづみ議員　　　　　〔１番（矢作いづみ議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１番（矢作いづみ議員）　日本共産党の矢作いづみです。　通告に従いまして一般質問を行います。傍聴にお見えの皆さん、ありがとうございます。　それでは、市民生活。国民健康保険加入者の負担軽減についてから伺ってまいります。　国民皆保険制度として1961年から始まった国民健康保険は、パートやアルバイトなど非正規労働の方が社会保険に加入できるようになり、国保の加入者は年々減りました。現在、市民の28％の世帯が加入し、その加入世帯の56％は所得100万円以下で、保険税の軽減を受けています。事業主が保険料の半分を負担する被用者保険に比べ、所得の低い方の保険料の割合が高く、高過ぎて払えないのが現状です。　かつて、国民健康保険に対する国の補助金の割合が約半分であったものが、1984年から徐々に約３割まで減らされたことによって保険税が引き上げられてきました。以前は、一般会計からの法定外繰入れもあり、加入者１人当たり１万円の繰入れが妥当ではないかと、議場で当時の市長が答弁したことを覚えています。その後、都道府県単位の広域化が進む中で、一般会計からの繰入れをなくすことが求められ、当市も、この２年間は繰入れを行っていません。しかし、国の補助金が減る中で、介護保険や後期高齢者医療保険の開始によって、当市も保険税を上げざるを得ない状況を強いられてきました。全国市長会では、公費3,400億円の財政支援について、継続して実施するとともに、さらなる拡充を図ることを国に要望しています。また、法定限度額によって、所得の高い加入者の所得に対する保険税が低過ぎる制度上の矛盾も解決すべき課題と考えます。　昨年の決算額では５億4,696万円、一昨年は６億3,151万円の繰越金があり、それぞれ基金に積み立てられました。これを使って国民健康保険税を引き下げるべきと考えますが、保険税の引下げについて健康推進部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険は、低所得者や高齢者が多いといった構造的な問題がございますことから、国の財政支援の下、県を主体とする広域化が進められてまいりました。その結果、この数年においては、先ほど御案内がありました本市の一般会計からの運営費繰入れ、いわゆる法定外繰入れを大幅に減らすことができております。しかしながら、今後も被保険者の減少による税収の減少、医療の高度化による医療費の増加など、将来的には厳しい運営となることが見込まれますので、国民健康保険税の引下げは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　この２年間コロナ禍ということでありました。しかし、繰入金を基金に積んで当初予算に繰り入れるということであれば、保険税の引下げを検討していただきたいと思います。　長野県松本市では、今年、所得割の１％、平均割で1,000円の引下げを31年ぶりに行いました。所沢市でもできないことではないと思います。微々たる引下げではあるかと思いますけれども、こうしたことも考えられるのではないかと思いますが、部長、再度いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほど基金というお話がございましたが、基金につきましては、もともとそちらを法定外繰入れとして予算化しておりましたものを、その基金、プラス、税収が増加したということで、基本的には法定外繰入れがなくなったという経緯がございます。そういう状況でございますので、基金を活用して国民健康保険税を少し安くするというようなところまでは至らないものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　基金に積んで、そういうことになるのかもしれませんけれども、これはできないことではないと思っております。　次の質問に参りますが、今年から未就学児の保険料の均等割が半額になりました。これは、国からそうした補助金が出ているわけですけれども、県内では９つの自治体が18歳以下の第３子の均等割を無料とし、１つの自治体が第２子以降を無料としております。子供の保険料の均等割をなくすことについて、部長の見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　子供の保険税の均等割をなくすことについてでございますけれども、国民健康保険税の賦課に関する事項は、政令で定める基準に従って条例で定めるということになっております。また、令和９年度までに埼玉県における保険税水準の統一化を進めることとなりますので、所沢市独自で子供の保険税の均等割を廃止するということにつきましては、基本的にできないものと考えております。　なお、令和４年度から行われております未就学児均等割軽減措置というのは、以前からの国への要望が実現したものの一つでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　子供の均等割の考え方についてお伺いしたいのですけれども、国に要求してきたものが、半分ですけれども実現したということでは、一歩前進なのかとも思います。　今年度の当初予算で、子供の均等割の２分の１ということで、予算額は1,500万円でした。実施している自治体もあります。子育て支援策と逆行しているのではないかと思うのです。お子さんが生まれたときに、大変おめでたいことでありますけれども、自動的に増税になる。やはり、これはなくしていくべきで、子育て支援を充実していくべきではないかと考えますけれども、部長の見解はいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたけれども、令和９年度までに県の保険税水準の統一化を進めるというところがございます。そういう中で、所沢市独自ですとか、そういったことについて、現状で考えるというのは得策ではないと思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員
   ◆１番（矢作いづみ議員）　市単独ではなかなか難しいということですが、国に要望されていたという点では、やはり、子育て支援策としては、これはなくしていく方向が必要ではないかと思っております。国民健康保険新聞によりますと、全国市長会が11月17日にまとめた重点提言では、子供の均等割について、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度を拡充することをまとめられております。子育て支援の観点からも、ぜひ御検討いただきたいし、国に対しても求めていただきたいと思います。　次の質問です。当市では、医療費が払えない方に対して医療費の一部負担金の減免を行っています。医療費が払えないと相談に来られた場合の対応と周知です。国民健康保険の一部負担金減免の対応と周知について伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　医療費の一部負担金減免につきましては、自然災害等により資産に重大な損害を受けた場合や失業等によって収入が著しく減少したことにより生活が困難となった方を対象としております。こうした場合、医療費の支払いに限らず、生活全般にお困りのことが多いことから、まずは、生活福祉課を御案内しております。その上で、生活扶助基準に該当しない場合などは、一定の基準に基づきまして、一部負担金の減免を行っているところでございます。　また、制度の周知につきましては、市のホームページや国民健康保険加入の際に全員にお配りしておりますパンフレットなどで御案内をしているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　御相談に見えた場合には、まず生活福祉課に御相談いただいて、可能な方については医療費の減免なども行っているということですが、先ほど部長がおっしゃいました一定の基準というのはどういう基準になっていますでしょうか、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　詳しい資料を持っていないのですが、生活扶助基準の1.3倍以下ということになっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　ありがとうございます。　私も市のホームページを見たのですけれども、医療費に困ったときの相談先というのが見つけられなかったのです。生活福祉課に相談されるということで、医療費が払えないというところで生活福祉課に行くという方はいらっしゃらないのかと思うのです。ですから、ホームページに、こういう方はこちらに御相談くださいというようなことも表示していただく必要があるかと思います。　先ほど部長がおっしゃいました生活保護基準の1.3倍の方ということでは、就学援助と同じぐらいかと思うのです。ヒアリングでお聞きしたところでは、非常に少ない件数だったのです。４件とお聞きしました。もっと対象者がいるのではないかと思うのです。ですから、もっと広く知らせていくことが大事だと思います。窓口に来た方のみではなく、この情報も発信していただきたいと思うのですけれども、情報の発信について検討することはできないでしょうか。部長、お伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、市のホームページ、またパンフレットなどで御案内しているところでございます。引き続き、周知には努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　ぜひ、分かりやすい周知をお願いしたいと思います。　今、特定健康診査が行われております。制度はいろいろ変わったりしていますけれども、40歳以上の全市民対象の基本健康診査のときには、所沢市の健診受診率は８割台でした。もちろん、無料で受けられ、検査項目も充実していました。しかし、特定健康診査に変わり、国民健康保険加入者が対象と変わり、検査項目も減り、受診率は大幅に減りました。その上、後期高齢者医療保険開始と同時に、後期高齢者医療保険の健診料の一部負担金と合わせて800円の自己負担金が導入されました。その後、受診率は30％台に下がったままで、回復傾向にあるということですけれども、受診率向上のためにも無料に戻すことを求めます。特定健康診査の自己負担を無料とすることについて、部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　特定健康診査につきましては、同じ項目の検査を仮に自費で行った場合１万円ぐらいかかるところを800円の自己負担で受けられるというものでございます。自己負担額の無料化についての見解ということでございますけれども、特定健診の対象者は国民健康保険の40歳から74歳までということですので、被保険者全体を対象とするものではないということから、無料ということではなく、受益者負担という考え方から、健診受診に係る費用の１割程度を御負担いただいているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　加入者全体ではないとおっしゃっていますけれども、後期高齢者医療保険の健診が無料になったのです。これは受診率の向上も理由の一つです。所沢市の健診は、受診率が下がる要因がどんどん増えたのではないかと思っているのです。受診率向上のために無料に戻すべきではないかと思いますけれども、そもそも、基本健康診査は何のために行うのかということについてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答え申し上げます。　当然ながら、御本人の健康の維持ということ、それから、この健康診査を受けていただくことによってお医者さんにかからないとか、医療費の削減という言い方はどうかと思いますが、そうしたものに関しても基本健診というのは意義があると思っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　そうですよね、まさに、早期発見・早期治療が医療費の削減にもつながっていく。だから受診率を上げましょうというふうになっているわけです。なかなか受診率が上がっていかないわけですが、無料にしていくということも考えられると思いますし、実際に無料の自治体もあるわけです。後期高齢者医療広域連合の方にお伺いしたのですけれども、一部負担金がないところもあるということで、均衡を図るとおっしゃっていましたので、そういう点では、ぜひ無料に向けて調べていただいて、検討もしていただきたいと思っております。　次の質問です。　今後予定されている国民健康保険税の徴収に関する改定内容をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　先ほども御答弁いたしましたが、埼玉県国民健康保険運営方針では、保険税水準の統一に向けて、令和９年度には全ての市町村で法定の賦課限度額にするとともに、賦課方式を所得割、均等割による２方式とすることとしております。本市としては、この方針を踏まえて、賦課方式の改定について検討する必要がございます。具体的な税率や改定の年度につきましては、今後国民健康保険運営協議会に図るなど、慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　税水準と賦課方式を統一化していくということで、所沢市は今４方式で税額を決定しているわけですが、それを２方式に変更していかなければいけない。令和９年度ということですから、あと５年後です。そうしますと、今当市で賦課しています資産割と平等割をなくす必要があるということだと思います。その分は上乗せして賦課していかなくてはならなくなるということだと思うのです。国民健康保険運営協議会の資料を見ましたけれども、資産割と平等割の金額が総額で10億1,812万円となっています。資産割の割合が多い場合は減額になる。また、所得割の多い方については増額になる。また、家族が多い場合には増額となるということが見込まれます。単純に加入世帯で割ると、約２万円の増税ということになるのかと思いますけれども、このあたりはどのように見込んでいらっしゃるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険運営協議会にお示ししました資料につきましては、あくまでもモデルケースということで、具体的にこうと決まっているものではございません。先ほど申し上げましたとおり、具体的な税率、また改正の年度なども、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　現状でも、非常に高いということで、払えない方が多いわけです。そういうわけですので、国民健康保険運営協議会でこれから審査をしていくことになると思いますけれども、ぜひ、市民の負担がこれ以上増えないようにしていただきたいと思っております。　全国で均等割、平等割として徴収されている保険税額はおよそ１兆円ということです。今政府は、防衛費の１兆円の増税が閣議決定されたようですけれども、とんでもないことだと思っています。この経済状況の中で、減税、社会保障の充実こそ必要ではないかと思っております。　日本共産党は、公費１兆円の投入で均等割、平等割をなくし、国民健康保険税の負担を協会けんぽ並みにすることを政策としております。払える国民健康保険税にしていくために、国に対し補助金の増額を求めていただきたいと思いますが、国に補助金引上げを求める意見を上げることについて、部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　国民健康保険制度への国費投入に関する意見につきましては、今般の制度改革が実効性のあるものになるよう、毎年3,400億円の公費投入を確実に行うとともに、財政支援を拡充し、財政基盤の強化を図ることについて、全国市長会等を通じて国へ要望してきたところでございます。今後も、引き続き、制度の安定運営に必要な財政支援等を講じるよう、国に求めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　国に対して全国市長会等を通じてということですけれども、ぜひ強く言っていただきたいと思います。昔の話になりますけれども、健康保険に加入していれば窓口負担がなかったという時代もありました。窓口負担がない国もあるのです。お金がないために手遅れとなり命を落とすという事例も報告があります。お金の心配なく医療が受けられる制度の実現に、ぜひ市としても頑張っていただきたいと思いますし、引き続き求めてまいりたいと思っております。　次の質問です。　福祉の中から難病患者見舞金の改善をということで伺います。　難病患者見舞金は、毎年支給されていたものを認定された年のみに縮小されて７年目となりました。当初、対象疾病が拡大されたということが縮小の理由として挙げられておりました。難病になった方は、日々の生活の中で大変な思いで暮らしていらっしゃいます。体調がよくなっていけばいいのですが、優れない日もあり、つらい日々を過ごされています。こうした中で、毎年２万5,000円の見舞金は、難病を抱える皆さんにとって大変励まされているものでした。この５年間の難病患者の方の人数は、５年前が2,797人、今年が3,093人と大幅に増えているということではないかと思っております。見舞金の受給者は、５年前が317人、今年は262人と55人減っております。　そこで質問です。体調が好転しない中、病気とともに暮らす市民を励ます意味でも、毎年支給に戻していただきたいと考えますが、部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　平成27年度に行いました難病患者見舞金の見直しの背景には、対象難病の拡大のほか、障害者総合支援法の施行に伴い、障害者手帳の発行を受けていない難病患者の方に対しても障害福祉サービスの利用が可能となったことや、難病受診時の医療費自己負担率や上限額が引き下げられるなど、難病患者の方に対する国の支援拡充がございました。　一方、県内の状況を見ますと、本市以外では、現時点で難病患者見舞金制度を実施していない市が23市、このうち７市は、平成26年度以降に制度を廃止しております。また、支給を行っている16市も、約半数の７市で、減額や、本市と同様に生涯１回の支給への見直しを行っており、制度を縮小する傾向でございます。障害福祉関連予算が年々増加する中、限られた財源の下、市単独事業である難病患者見舞金を毎年支給に戻すことは、本事業を含め、持続可能な福祉施策を進めていくためにも難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今部長から、なかなか難しいと、いろいろ御紹介いただきました。でも、やっていない市もあるという中でこれを続けていくということが、やはり大事なことではないかと思います。　昨年の決算額は655万円だったのです。毎年支給されていたときの決算額は4,500万円ぐらいだったのです。それ以前には1,000万円ぐらいだったときもありましたけれども、決算額でいうと７分の１ぐらいに減っているわけです。確かに、対象疾病が増えていますので対象者が増えているということもあると思います。でも、毎年支給されるのと１回だけというのは、大きな違いがあると思うのです。難病は難病なんです。本当に皆さん大変な思いをして日々を過ごしているのです。よくなっていくことがなかなか難しいです。難病とともに生きる市民に励ましの気持ちを送っていただきたいということです。見舞金なのですから、１回だけではなく毎年支給するということ。規模を縮小して継続している自治体もあると先ほどおっしゃいましたけれども、毎年支給ということにぜひ戻していただきたいと思うのですけれども、部長にもう一回御答弁いただきたいのですが。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　廃止をしている自治体もあるという中で、生涯１回ではございますが、所沢市単独事業として継続して取組を行っているところでございますので、持続可能な福祉施策を進めていくためにも、この部分に関しては、しっかりと継続ができるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　ぜひ、再検討を求めたいと思います。　次の質問です。重度障害者の就労支援についてです。　先日、身体障害のある方から御相談がありました。現在実家で暮らしながら在宅ワークをしているが、実家を出て自立したいという内容でした。車椅子の利用者で、日常生活はほぼ自立しているものの、実家を出る場合に生活支援のヘルパーの支援時間を増やしてほしいとおっしゃっていました。今の市の制度では就労に関するヘルパーの支援がないことなどがネックとなり、諦めざるを得ないのが現状です。さいたま市や桶川市、福岡県北九州市や兵庫県神戸市などのように、重度障害者の就労に対して支援することはできないか、部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　重度障害があり、常時介護が必要な方に対しましては、障害者総合支援法に基づき、自宅における入浴、排せつ、または食事の介護等及び外出時における移動中の介護を受けることができる重度訪問介護サービスがございます。しかしながら、このサービスにつきましては、厚生労働省の告示により、通勤、営業活動などの経済活動に係る外出を除くとされ、国においては、在宅勤務もこれと同等とみなしていることから、報酬が発生する仕事中の利用については制度の対象外となっております。　議員御紹介の他市で行われている重度障害者に対する就労支援は、重度障害者等就労支援特別事業でございます。これは、雇用主である企業が、対象となる障害者が勤務する上で支障がないように、障害特性への配慮である通勤支援や職場等における支援を行うことを前提とする雇用施策の一環として企業を支援する事業でございます。昨今の社会情勢を鑑み、テレワークなど勤務形態が大きく変化しつつある中で、企業の障害者雇用に対する姿勢や国による企業への雇用施策、他自治体の動向などを注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　特別事業で、企業を応援するものということで、企業の負担も若干あるのかもしれませんけれども、実施している自治体にお聞きしました。さいたま市、桶川市では、ともに利用人数は非常に少ないとおっしゃっていました。けれども、支援があることでどんなに励まされるかということで、少しの支援があれば働ける、働く意欲のある障害者への支援を求めているわけです。相談された方は、市長にお手紙を書かれていますので、市長も御存じかと思いますが、こうおっしゃっていました。「障害者は働くなと言われている気持ちになり、とてもショックを受けました」。　所沢市は所沢市障害のある人もない人も共に生きる社会づくり条例も制定しています。条例の理念を生かした施策の実現を求めますけれども、他市の状況なども調査していただくということもぜひしていただきたいと思いますが、部長、再度御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　実施している自治体の動向なども注視をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　ぜひ、支援の手を差し伸べていただきたいと思います。　次の質問です。補聴器への補助金創設をということで伺います。　補聴器の助成自治体が広がってきております。中央社会保障推進協議会の今年４月の調査では、全国で58の自治体が助成をしております。東京都では、都の総括補助制度を活用して助成を始める自治体が増えているようです。　今年、市役所の窓口に聞こえ支援の機器、コミューンが導入されました。少しでも聞こえやすくという配慮だと思いますけれども、コロナ禍ですので、マスク生活では口元が見えず、聞き取りにくさの中で、聞こえやすさへの支援が期待されております。　今まで、議会でも複数の議員から補聴器補助が要望されてきていますが、どのように検討されてきたのか部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　過去の一般質問でお答えしましたとおり、現在、本市における補聴器購入補助につきましては、高齢者の方も含めて、聴覚の障害により障害者手帳の交付を受け、補聴器の必要性が認められた方に対しまして、障害者総合支援法による補装具費として補聴器購入費の補助を行っているところでございます。障害認定を受けられないレベルの高齢者の方につきましては、高齢者福祉施策への要望が複雑多様化する中、限られた財政状況において新たな助成制度を創設することは考えておりませんが、他市の状況等につきましては、適宜調査を行っております。また、令和４年６月の全国市長会議の提言では、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することが国に要請されているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　他市の状況は調査をしていただいているということで、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　補聴器は、早期に使うことが認知症予防、聞こえフレイル予防、認知症の症状改善にも効果があると言われております。早期に利用ができるように補聴器購入の補助金の創設を求めたいと思いますけれども、こうした点での部長の見解はいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　前田福祉部長 ◎前田福祉部長　お答えいたします。　繰り返しになりますが、現在の補助の対象とならないレベルの高齢者の方への対応につきましては、新たな助成制度を創設することは現在考えておりません。議員御指摘の、聞こえにくさと認知症との関連等につきましては、現時点ではまだ明確にされておらず、国の認知症施策にも位置づけがされておりませんが、今後の国の施策や動向に注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　国の動きを見ていくということですけれども、東京都港区では13万7,000円の補助を行っているのです。課税世帯はその半分ということです。全国的には２万円の補助というところが多いのかと思いますが、故障した場合のメンテナンスの費用も助成しているという自治体もありますので、そうしたことなども調べていただいて、ぜひ、制度創設に向けて取り組んでいただきたいと思っております。　次の質問に参ります。　環境の問題です。生ごみ資源化で資源循環と環境保全型社会にということで質問してまいります。　武蔵野の落ち葉堆肥農法を世界遺産にという取組が進められております。360年前からの歴史の中で培われてきた農法に、大いに学ぶことがあると考えます。先日、市民の方から提案がありました。所沢市は緑豊かなまちで、農業も盛んであり、資源の循環で環境保全型のまちづくりを将来のためにも進めてはどうかとのことです。具体的には、落ち葉や生ごみ、畜産業などのふんを活用して堆肥を作り農業に活用することで、ＳＤＧｓなまちづくりのための取組を進めてほしいとのことでした。　市内では、私も参加をしておりますけれども、生ごみ資源化の事業が行われています。可燃ごみの３割から４割を占めている生ごみを再資源化できれば、ごみ減量になりますし、肥料として活用できれば自給率向上にもつながります。土から生まれたものを土に返して、野菜や作物を育てることで、地域内循環の取組としても有効であると考えますが、環境クリーン部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　議員御案内の生ごみの肥料化につきましては、ごみ減量や地域内循環を進める上で有効な取組であると認識しております。しかしながら、生ごみの堆肥化は、収集、処理、利用、それぞれの段階で課題もあり、特に利用面においては、ごみの混入等を嫌がる農家の方々の利用がなかなか進まないといった現実もございます。したがいまして、燃やせるごみの約４割を占める生ごみにつきましては、生ごみ処理機や水切りの推奨、食品ロスゼロのまちづくりに向けた促進事業など、現在実施している様々な施策を進めながら減量を図っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今部長から、４割の生ごみ、家庭で資源化していますということですが、家庭の資源化では規模があまりにも小さいと思うのです。それはそれで有効なことだと思います。生ごみについては、生ごみは宝だという言葉もありますし、捨てればごみ、生かせば資源、皆さん御存じのことです。実際に、生ごみを可燃ごみに出さなくなって実感することは、ごみが本当に減るということです。重さが半分以下なんです。やはり、水分を燃やすというのは効率が悪いことですし、地球環境を守るという点でも、これは改善していく必要があると思います。生ごみの資源化でごみは大きく減らせるということを、生ごみ資源化の事業に参加して本当に実感しました。なので、これを全市的にやっていくということが大事ではないかと思うのです。　今回堆肥化ということでお聞きしましたけれども、もう１点お伺いしたいのは、バイオマス化ということもありますけれども、生ごみを資源化していくということは検討課題に挙がっているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　燃やせるごみの約４割を占める生ごみの減量・資源化ということにつきましては、重要な課題であると考えておりますので、生ごみに限らず、剪定枝などのバイオマス化ということも含めて、総合的に検討していく必要があると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　生ごみの資源化というのは大事な課題ということで、ごみが減っていけば、西部クリーンセンターの炉の廃止ということも考えられると思います。そうなりますと、そこに資源化をする設備を造っていくことも十分に考えられることだと思いますし、地球規模で環境を考えていく。生ごみは水分ですから、これを燃やすと本当に非効率だと思いますので、資源化・堆肥化ができれば、所沢市にとって落ち葉堆肥農法の現代版ということで非常に有効であると思いますので、検討していただきたいと思います。　次の質問です。農業振興です。　地産地消・有機野菜を学校給食にということで質問してまいります。　初めに、有機農業について伺います。　政府は、昨年、2050年にはＣＯ2排出実質ゼロ、農薬の50％削減、有機農業を耕作面積の25％にすることなどを盛り込んだみどりの食料システム戦略を打ち出しました。この中心として強調されているのが、ロボット化、ＩＴ化、生物農薬など次世代型先端技術の開発・活用です。農業の大規模化や効率優先ではなく、長年の蓄積で頑張ってきた農業者の技術や考え方を土台に据えた支援も必要と感じます。世界的には、ＳＤＧｓに象徴されるように、環境配慮型の産業に大きなうねりとなってきております。有機農業は、化学肥料や農薬の使用禁止だけでなく、外部資材の投入を極力抑え、作物の生命力や生態系に依存した循環型、低投入型でエネルギー効率のよい農業です。　当市では有機農業に取り組んでいる方は少ないようですけれども、市としても支援していただきたいと考えます。有機農業支援について、産業経済部長に伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　有機農業の支援についてでございますが、現在実施しているものといたしましては、化学肥料、農薬の削減など、環境保全に効果の高い活動を実施する取組面積に対して支援をしております環境保全型農業支援交付金交付事業がございます。また、関連した支援策といたしましては、使用農薬を低減するため、作物を肥料として畑にすき込む緑肥利用ですとか、害虫の発生を予察し適期の防除を可能とします取組に対して支援をしております環境にやさしい農業推進事業を実施しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　市としても、交付金ですとか支援をしているということですけれども、有機農業が世界的にも広がりを見せております。有機給食を実施しているフランス、イタリア、韓国では、有機給食の実施に伴って有機農業が急成長しているそうです。国のみどりの食料システムでは、2050年までに有機農業の耕作面積を25％にするという目標があるわけですけれども、これを実施するためには、市としても目標値を設定する必要があるのではないかと思いますけれども、市として目標値を設定することについてはどのように検討されていますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　今の御質問につきましては、先ほど御紹介がございましたみどりの食料システム戦略の中の有機農業に関する部分と思いますけれども、こちらの施策につきましては、現在国のほうで進めております内容でございまして、各都道府県主導の下、各市町村と共同し策定するということが示されておりますことから、今後、県などと情報を共有しながら調整をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　今のところ県レベルということで、市町村のほうにも来ましたら、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　次の質問ですけれども、学校給食で地産地消を広げることは、これまでも議会で提案してまいりました。多くの議員も質問されております。市内の単独親子方式の給食では、地元産食材の活用が２割弱、給食センターでは、使う食材の量が多いため、地産地消の食材の割合が単独親子方式に比べると約４分の１とのことです。給食に地域の農産物を使うことは、食べて味わうだけでなく、地域の農業や産業、文化や歴史を知り、郷土への愛着が湧くなど、たくさんの有効なことが考えられます。私の住んでおります地域の中富小学校では、地域の野菜を使った献立なども紹介され、子供から地域の野菜の話を聞いたり、農家の方との交流の機会などもありました。生産者の方と一緒に給食を食べるなど、顔の見える関係は、地域を支える人と人とのつながりができるという点でも、とても大切なことです。給食はまさに食育であり、教育の一環としても重要と考えます。昨今の肥料や飼料をはじめとした物価の高騰などで、農業者は大変苦労をしております。農業と食・給食がつなぐ地域の活性化と地域循環を期待しての質問です。　学校給食で地元食材を使う地産地消をさらに広げていきたいと考えます。さらに、有機野菜を取り入れていただきたいと考えますが、学校教育部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　地元産野菜は、児童生徒に地域の産業に関心を持たせ、生産者への感謝の気持ちを育てる教育的効果もありますので、現在も積極的に使用し、地産地消を進めているところでございます。有機野菜の使用につきましては、一般食材と比較しまして価格が高めなこと、また、安定した供給量の確保など様々な課題がございますので、現在は使用に至っていないところでございます。有機野菜につきましては、農薬、化学肥料を使用していないことによる安全・安心な野菜であると認識しております。現在、試行的ではございますが、有機ニンジンを使用した給食の提供を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　お試しで有機ニンジンの使用を検討しているということで、ぜひ、小さいところからでも始めていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、給食で使われる食材に地元農産物を増やすことは、安定的な作付、生産など、農業振興をさらに進めることにつながると考えますけれども、産業経済部長の見解を伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　議員御提案のとおり、学校給食におきまして地場産野菜を使用することにつきましては、農業振興に寄与するほか、児童生徒などに新鮮で安心・安全な農産物をお届けすることが可能となります。また、輸送に伴う燃料が削減されますことから、当市が掲げるゼロカーボンシティの実現に向け寄与するものでございまして、さらには、生産者との距離が近いことから、直接生産者と触れ合う機会を創出するということが可能と考えております。つきましては、今後も生産者や関係機関等と連携を図りながら、学校給食への所沢農産物の活用について推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　前向きな御答弁で、本当にありがとうございます。　今回、有機農業、有機野菜、それから地産地消ということで質問を考える中で、地産地消といっても、直接野菜を給食に生かしていくということも、今の状況ではなかなか難しい面もあるのかということで、考えたのですけれども、市内には、おいしい餃子を作っているところ、おいしいお菓子を作っているところ、おうどんを頑張っていらっしゃるところとか、いろいろな民間事業者もあります。市内の事業者との連携で、地元産野菜を使った６次産業的な取組ができないか、産業経済部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　市では、既に平成23年度より、農業者をはじめ、商業者、工業者などの様々な事業者が連携し、地元農産物を活用した新たな商品やサービスを生み出す機会を創出することを目的といたしまして、事業者同士の連携を図るきっかけづくり交流会を開催するなど、農商工連携推進事業に取り組んでいるところでございます。これまで、本事業をきっかけに、狭山茶や里芋、所沢牛といった地元農産物を市内の事業者が加工した商品が多く生まれております。さらに、その中から所沢ブランド特産品として市が認定いたしまして、ＹＯＴ－ＴＯＫＯをはじめ、市内の各登録販売店で販売されている商品もございます。また、そうした商品に磨きをかけるために、ブラッシュアップミーティングとかブラッシュアップ販売会というものを実施しているところでございます。市といたしましては、引き続き、市内の様々な事業者の連携を促進し、新たな商品が生まれる環境を整えてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　いろいろやってくださっているということで、新しいメニューなども開発されていると思いますけれども、そういうものを給食に生かしていくということでは、市内全体的に、産業の面でも潤っていくということにつながっていけばよいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。　最後に、給食の地産地消をする上での課題と解決に向けた取組を学校教育部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　地場産野菜を使用する上での課題といたしましては、先ほどの有機野菜と同様に安定した量の確保が難しいことや、価格的な問題など、様々なございます。先ほども申し上げましたとおり、地場産野菜につきましては、それを使用することで教育的な効果がございますので、今後も関係各課と連携をとりながら積極的に使用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。　今後、国の戦略の中で有機農業の拡大が求められたとき、有機農産物の公共調達として有機給食が有効なのです。有機給食なくして目標値を達成していくのは難しいということになるのではないかと思います。今後とも、給食への地産地消の拡大、また、有機農業、有機給食の実現、所沢市の農業の振興を期待して質問してまいりたいと思います。　最後の質問です。地域交通について伺ってまいります。　西武新宿線新所沢４号踏切の今後についてです。　西武新宿線新所沢駅を狭山方面に向かい、計画道路北野下富線と交差する場所の踏切が新所沢４号踏切です。今は車が１台しか通れない場所ですけれども、北野下富線は、西武新宿線の上を陸橋として計画され、エレベーターも設置の方向ということです。　先日、地域の方が、道路が開通してもこの踏切は残してほしいとおっしゃっていました。自転車と歩行者が通れるようにしてほしいとのことですけれども、エレベーターや階段の設置など、どのように検討されているのか伺います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　初めに、踏切を残してほしいとの御要望につきましては、市では、地元説明会などを通じて承知しているところですし、市長からも、人を中心にしたまちづくりの観点からは、踏切は残すべきことであり、西武鉄道と交渉するように言われ、協議を重ねてまいりました。しかしながら、踏切事故防止の観点から、当該踏切に代わり自動車と歩行者を分離した北野下富線の立体交差区間を利用することで、歩行者等が安全に通行することが可能となることから、新所沢４号踏切については、北野下富線が開通した後、廃止する予定でございます。なお、地域の御意見や御要望などにつきましては、機会を捉えて西武鉄道にお伝えしてまいります。　次に、エレベーターや階段の設置など、どのように検討しているかとの御質問でございますが、北野下富線については、議員御案内のとおり、鉄道部の上に橋を架けるいわゆるオーバーパスで計画しており、その利用に当たっては、鉄道の近郊にお住まいの方々に遠回りをしていただくことになってしまいます。こうしたことから、地域住民に配慮するため、鉄道部の東西にスロープつきの階段並びにエレベーターの設置を検討しているものでございます。スロープつきの階段については、歩行者並びに自転車利用者の利用、エレベーターについては、車椅子やベビーカーの利用者の利用を想定しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　部長がおっしゃっていたように、陸橋になると、南北はその陸橋の下を通れますけれども、線路を渡るというところで遠回りをしなくてはいけなくなるのです。今部長がおっしゃっていたように、スロープつきの階段が歩行者と自転車用、エレベーターは車椅子とかベビーカー利用の方ということですが、そのエレベーターは、自転車も乗れるような大きさという理解でいいでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　エレベーターについては、先ほど車椅子とベビーカーというお話をしましたけれども、これからの用地の取得などの条件もありますので、今のところ明言はできないのですが、そういったこともできればいいとは考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　１番　矢作いづみ議員 ◆１番（矢作いづみ議員）　それでは、地元の声などをよく聞いていただいて、安全面が最優先ということだと思いますけれども、よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。（拍手する人あり） ○大石健一議長　１番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午前１１時５０分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時０分再開　出席議員　　　　２７名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　７番　　　　８番　　　　　９番　　　１０番　　　１１番　　　１２番　　　１４番　　　１５番　　　　１６番　　　１７番　　　１９番　　　２０番　　　２１番　　　２２番　　　　２３番　　　２４番　　　２５番　　　２６番　　　２７番　　　２８番　　　　３０番　　　３１番　　　３２番　欠席議員　　　　　４名　　　　　６番　　　１８番　　　２９番　　　３３番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　危機管理監　　　　経営企画部長　こども未来部長　　健康推進部長　　　環境クリーン部長　産業経済部長　建設部長　教育長　　　　　　教育総務部長　　　学校教育部長
   △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、24番　西沢一郎議員　　　　　〔２４番（西沢一郎議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆２４番（西沢一郎議員）　こんにちは。公明党の西沢一郎でございます。　通告書どおりに質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　初めに、保育行政ということで、保育園・幼稚園の送迎バス対策についてお伺いいたします。　令和３年７月に福岡県中間市の認可保育園双葉保育園で、送迎バスの中に置き去りにされた５歳の園児が熱中症で死亡する事故がございました。また、本年９月にも、静岡県牧之原市にある認定こども園川崎幼稚園で、送迎バスの車内に取り残された３歳の園児が死亡するという事故もございました。さらに、11月には、送迎バスではありませんが、父親の自動車に取り残された２歳児が後部座席で倒れているところを保育園の駐車場で発見され、病院に搬送されましたが、死亡が確認されるという痛ましい事故もありました。　政府は、このような事態を受け、10月12日、再発防止に向けた緊急対策をまとめました。大きな柱としては、幼稚園などの全国の送迎バス約４万4,000台を対象に、来年４月から、子供の置き去りを防ぐ安全装置の設置を義務づけることを盛り込んだようです。　そこでお伺いいたします。　まず初めに、この緊急対策について御説明してください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　このたびの大変痛ましい事案を受けてまとめられた国の再発防止のための緊急対策の内容でございますが、大きく４つ、１つは、バス乗降時の所在確認や安全装置の装備の義務づけ、２つ目、安全装置の使用に関するガイドラインの作成、３つ目、安全管理のマニュアルの策定、４つ目、送迎用バスの安全装置改修費用への支援等を内容とするこどもの安心・安全対策支援パッケージの推進でございます。このうち、安全管理マニュアルの策定については、国により、こどものバス送迎・安全徹底マニュアルとして既に示されておりまして、各施設へ周知したところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございます。　それでは、所沢市内には、この対象となるような送迎バスは何事業所が運営していて、何台が対象となるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　市内の保育所等においてバス等による送迎を行っている施設につきましては、幼稚園が19園、認定こども園が４園、保育園が１園、認可外保育施設が３園、合計27園ございました。また、運行台数につきましては、合計72台でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　それでは、現在、対象となるバス等にどのような対応をされているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　送迎バスの安全管理に関しまして、国・県からの通知を受け、令和４年９月９日付で、本市より市内の保育所、認定こども園の設置者に対し、保育所等における利用者の安全管理の徹底について通知を発出しているところでございます。また、令和４年11月より、送迎バスを運行している幼稚園を含め全ての施設に対し、緊急点検を実施いたしているところでございます。本点検は、こども政策課、保育幼稚園課の職員、それから、日頃から子供たちと接している公立保育園の副園長たちにも参加してもらいながら、国の示す確認項目について、園に出向いて、送迎バスの確認及び職員からヒアリング等を行い、実施しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　早急な対応をされているのかと受け止めました。　令和４年度第２次補正予算に今回の対策費として234億円が計上されました。これは、保育園、幼稚園といった施設以外にも、小・中学校や放課後児童クラブのバスも一部補助がされる見通しです。そこで、これらの施設について、現状どういう調査をしているのか、また、事業所への周知もお願いしたいところですが、現在の対応方をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　国では、子供の安全対策として、子供の送迎用バスのブザーなどの設置、あるいはマニュアル遵守のための研修会・説明会を開催するために必要な経費の支援を行うなど、こどもの安心・安全対策支援パッケージを推進するための財政措置がなされたところでございますが、実は、現時点では、詳細な内容、手続等についてまだ示されておりません。今後詳細が示されましたら、各施設への周知、支援等につきまして、速やかに、また丁寧に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　かつてはこのような事故は考えられなかったのですけれども、現実に事故が続いておりますので、引き続きの対応をよろしくお願いいたします。　次に、育児休業の継続相談について、引き続き、町田こども未来部長にお伺いいたします。　所沢市は、原則として、下の子供の出産に伴い育児休業を取得した０歳児から２歳児のクラスの子供は、一度退園していただくという制度をとっております。しかし、特別な理由がある場合には利用継続できるケースもあります。令和３年度で継続申請した件数と継続できた件数をお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　令和３年度における育児休業取得後の保育の継続利用の申請件数ですが、73件ございまして、申請のあった73件全てについて継続が可能となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　申請した方は全て継続利用されているということで、私としては、比較的丁寧な対応をされているのではないかという印象を持ちました。　これまで、継続利用のあるなしにかかわらず、一時退園をすれば、元の園への復園をした場合には、この枠を確保した上で100点加算して調整を行ってまいりました。しかし、令和４年２月よりこの取扱いが変わり、利用継続できる理由があるにもかかわらず、一度退園してうちで子供を保育しますという選択をした家庭については、元の園に戻ることを希望した場合でも枠の確保はしてもらえなくなったということです。ただ、100点加算のみはしてくれるそうです。こうした変更を行った理由とこの影響について御答弁ください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　西沢議員御案内のケースにつきましては、従来では、育児休業中に保育の利用を継続できる事由に該当する児童、３歳児のお子さんなどが自ら退園する場合、当該児童が元の園に再入園する際は、100点の加算、かつ枠の確保を行っていたところです。しかしながら、下の子の入園を確実にするために、継続可能でありながら自ら退園するケースが見受けられるようになりました。このことについては、他の申請者から優遇し過ぎではないかとの御意見もいただいているところでございます。こうした課題がありますことから、令和４年２月以降の出産については運用を見直したものでございます。この見直しにより、より公平な制度の運用が行えるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　御答弁いただいたお話を聞くと、なるほどそういう面もあるのかなとは思うのです。しかしながら、一時退園をして育児休業中に家庭で保育を行うということについては、利用継続の理由のあるなしにかかわらず、同じ行為を行っているように思います。にもかかわらず取扱いに違いを持たせるということは、かえって不平等感を持たせるような気がいたします。元の取扱いにすることはできないのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　先ほど御答弁しましたとおり、当該ケースにおける保育園の入園については課題がありますことから、元の取扱いとすることは難しいものと思います。　議員御承知のとおり、令和５年４月にこども家庭庁が創設されます。これに伴いこども基本法が施行されます。この法の理念では、家庭や子育てに夢を持ち、子育てに伴う喜びを実感できる社会の実現がうたわれているところです。本制度につきましても、今後もこの理念に基づいて運用していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　次に、環境行政ということで、これは藤本市長にお伺いいたします。　国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、ＣＯＰ27が11月６日から20日まで、エジプトのシャルム・エル・シェイクで開かれました。藤本市長は、世界気候エネルギー首長誓約の要請を受け、11月16日、17日のサイドイベントで所沢市の取組などを紹介したと伺っております。このときの様子などを２点お伺いしたいと思うのですが、まず、市長は、ＧＣｏＭ主催の会議とイクレイ主催の会議、それと環境省主催の会議に出席されたそうですが、この３つの会議でのテーマ、そこで議論された内容、それから、藤本市長が主張されたことなどを御紹介してください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　国連気候変動枠組条約第27回締約国会議、ＣＯＰ27ですけれども、アフリカ大陸のエジプト、シャルム・エル・シェイクで、今年の11月６日から20日まで開催されたものです。今回のＣＯＰ27の特筆すべき点は、ロス・アンド・ダメージ、損失と損害といいますけれども、その基金の設置について合意がされたということでありました。多くの途上国は、自分の国からの温室効果ガスの排出量がとても少ないにもかかわらず、気候変動によって被る被害はとても大きいことで、これまで温室効果ガスを出してきた先進国側にその対応を求めてきました。そうした途上国側が被るロスとダメージ、損失と損害について、最終的に、資金援助を行う基金の設立とその基金の運用化に向けた移行委員会の設置が今回決まったものであります。　その中で、私は、本年11月16、17日の２日間、ＣＯＰ27のサイドイベントにおいて３つの会議に参加してまいりました。まず、ＧＣｏＭ、世界首長誓約主催の会議では、防災、都市からの声をテーマに、防災の観点から気候変動対策を議論するというものでした。私のほかに、ハンガリーのブダペスト市、モザンビークのケリマネ市、ヨルダンのイルビド市、ウクライナのブチャ市、オーストラリアのニューカッスル市の６つの都市の市長や副市長が登壇し、それぞれの気候変動の影響は、各市によって様々あるものの、どの市も大きく影響を受けており、気候変動対策に一層取り組む必要があるということが議論されました。司会者からは、その中で何が最も大きな課題なのか簡潔に答えよと言われましたので、課題はたくさんあるのですが、夏の猛暑で熱中症による死者が出ていること、特に、高齢化社会を迎えた日本においては、問題は深刻化しており、熱中症予防にはエアコンが有効だが、エアコンを使えばヒートアイランド現象を助長してしまうこととなり、これがジレンマであるという旨の発言をしてきました。ただ、気候変動が干ばつと洪水に直結しているというキリマネ市長や、戦争という災害による深刻な電力不足を語るブチャ市のお話を聞くにつれ、先進国日本の悩み、本市の悩みはあまりにも小さく、こんなことを言っていていいのだろうかという思いにかられたのも事実でありました。　２つ目のイクレイという団体主催の会議では、持続可能な社会の実現に向けた都市の役割をテーマに、私のほかに、アメリカのデモイン市長、オランダのユトレヒト市長、神奈川県横浜市の担当部長などから地球温暖化対策に関する事例発表があり、その後、パネルディスカッションを行うという形で進みました。私からは、脱炭素社会の実現のためのゼロカーボンシティと人を中心としたマチづくりに関する取組として、ところざわ未来電力の存在とみどりの保全、そして、ゼロカーボン市民会議の実践について、まずは発表しました。その後のパネルディスカッションでは、気候変動対策について国との連携で何が必要かと聞かれましたので、脱炭素社会の実現には、環境部門だけではなく、教育部門や都市計画や土木部門の取組こそ重要であり、国の省庁の縦割りがそのまま自治体に反映されていくことから、各部門が一体的に取り組んでいくための法整備が必要である旨の発言を行ってきました。　３つ目の環境省主催の会議では、ゼロカーボンシティ実現に向けた先行的取組をテーマに、日本とＥＵの脱炭素に関する先行地域の紹介やその取組を紹介するもので、私のほかに、環境省、欧州委員会、ＯＥＣＤ、アイルランドのダブリン市議、横浜市の担当部長などが登壇し、それぞれ発表しました。私からは、イクレイの会議でも発表した例に加えて、自然の中で子供時代を過ごし遊ぶ経験こそが、その人の人生の土台をつくると信じ取り組んでいることなどを発言してまいりました。　実際に首長が現地に参加するのは実に貴重なようで、実は、もう一つの会議も、飛行機で成田からドバイに向かう途中で参加の打診を受けましたが、時間が重なって一つ一つの会議が疎かになってしまうのでお断りをしました。　ＣＯＰ27においては、首脳級の会議のほかにも、サイドイベントとして、計算上は2,000を超える会議がこの２週間のうちに繰り広げられておりました。そこでは、それぞれの団体の報告、主張、他国への牽制、支援の願い、よきパートナー・支援者を探すことなど、様々な活動が行われておりましたが、そのエネルギーたるや、参加した我々を圧倒するものでした。　参加し終えて、帰途、日本に帰るときに私が感じたことは、私一人の参加は、世界に対しても、また所沢市に対しても、その効果は小さ過ぎて知れたものなのかもしれないけれども、それでも、一粒の雨粒が最後は大河を形成していくように、未来の時点から振り返ってみれば、その一粒の雨粒にはなれたのだろう、そう感じているところです。　以上です。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　現地の様子とか内容、成果を、今の御答弁だけを聞いて的確に理解していくのは難しいかという印象を受けましたけれども、きっと、どこかの時点で正式な報告会等を考えられているのではないかと思っております。また、そのときにもう少し詳しい話をお伺いしたいと思いますけれども、ただ、今御答弁いただいた話の内容だけを聞いても、日本で環境問題を考えているだけでは環境問題の本質というのは分かってこないのか、そのような印象を受けました。　藤本市長は、これまでも環境政策に積極的に取り組んでこられたと思っておりますけれども、自治体の首長としてやれることは何なのか、また、やらなければならないと感じていることは何なのか、これをお示しいただけますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　藤本市長 ◎藤本市長　お答えいたします。　今回のＣＯＰ27で、地球温暖化と気候変動が確実にやって来ていて、世界の平均気温の上昇を1.5℃に抑えるのは論を待たないことなのだということを実感いたしました。そして、世界が取り組むべきことは、国が幾ら掛け声をかけようとも、自治体が取り組まねば何も始まらないということも実感したのでありました。つまり、自治体こそが世界と未来の鍵を握っているということです。実際、サイドイベント、すなわち主会場以外で同時に開催される多くの会議のことですが、そのサイドイベントにおいては、多くの自治体首長が、現地にて参加、またウェブにて参加を問わず、本当に多く登場されていて、まさに頼りにされているという感触だったのです。　考えますと、この課題は、市民一人一人が自分ごととして納得し、自分ごととして行動しなければ始まりません。そういう現実にあって、首長こそが、市民と顔を合わせ、市民に訴え、そして自治体職員を環境部門だけでなく総合的に動かすことができる立場におりました。また、法改正などを国に働きかけることも同時にできます。今感じることは、市職員に対しては、様々な機会を通じ、今まで脱炭素の必要性を学び、知る機会を設けて訴えてまいりましたが、市民の皆さんがその必要性を知り、自分ごととして、まさに子供や孫たちのために動こうとするよう手を尽くしていかねばならない、そう感じているのであります。　以上です。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　多分藤本市長も御覧になったかと思うのですが、市民意識調査の中で、ゼロカーボンシティの項目は非常に関心度が低いという結果が出ているのです。今市長がおっしゃったように、やはり、基礎自治体の役割というのは、一番市民に身近な存在だと思っておりますので、その一番身近な存在が市民の中にこういった環境問題を投げかけていくということが、すぐには結果が出ませんけれども、非常に大事なことだと感じております。そういう意味で、これからも藤本市長には環境政策に取り組んでいただきたいと思っております。ありがとうございました。　次に、危機管理ということで、井上危機管理監にお伺いいたします。　国民保護と避難シェルターということで、今年の10月４日午前７時27分、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されました。この弾道ミサイルが通過する対象地域にＪアラートを発信するということがありました。緊急避難速報などもＪアラートで流すことがあるのですけれども、弾道ミサイルのときのサイレンはちょっと特殊な音がしていまして、このサイレンの後に、「北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、または地下に避難してください」、こういう音声が流れるそうです。地下に避難してくださいと言われてもという印象を受けた方が結構いたそうです。岸田総理は、10月17日の予算委員会で「核攻撃に対する施設は、現実的に対策を講じていく必要があるという問題意識は持っている。諸外国の調査を行うなど必要な機能や課題について検討を進めている」という答弁があったのです。要するに、核シェルターの整備を検討すべき時期に来ているという認識を持っているように感じました。　そこで、お伺いいたします。国民保護に関する所沢市計画が令和４年２月に改定されましたが、主な改定のポイントをお示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　主な変更点としましては３点ございます。まず１点目ですが、弾道ミサイル発射時に住民が適切な避難行動をとることができるよう、国と連携し、全国瞬時警報システムであるＪアラートによる情報伝達及びミサイル落下時の行動について、ふだんから周知に努めるということ、２点目として、警報の住民への周知方法にＪアラートと既存の伝達手段との連携を進めることや情報伝達手段の多重化を推進するよう努めること、３点目ですが、武力攻撃事態等に特有な訓練等の実施に当たっては、地下への避難や様々な情報伝達手段を用いるなど、実践的なものとすることなどを追加しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　多分改定された部分なのかもしれないですけれども、第２編、平時における準備編というのがありまして、その第４章第１節にモデル避難実施要領の作成というのがあります。この中に「市長は、武力攻撃事態等が発生した場合には、あらかじめ作成する武力攻撃事態の態様に応じた複数パターンのモデル避難実施要領の中から、最適な避難実施要領を定め、避難の指示や避難の経路、避難誘導の実施方法などを直ちに住民に周知する」と書いてあるのです。ただ、この避難実施要領というのを今まで目にしたこともなかったので、所沢市としては、避難実施要領というのは現段階でつくられているのだろうかという疑問を持ったのですが、避難実施要領は作成しているのでしょうか。また、できているならば、これは市民に公開されるのか、この２点をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　本計画で示しておりますモデル避難実施要領につきましては、平成22年３月に作成しておりまして、議員御案内のとおり、令和４年３月に改定しております。例えば、ミサイル攻撃などの武力攻撃事態等が発生したときには、このモデル避難実施要領に基づき、この中から、状況に即した実施要領を迅速に作成いたします。その後、避難の経路、手段、誘導の実施方法、関係職員の配置等、具体的に避難住民の誘導を行う際に必要となる内容を市のホームページやところざわほっとメール、防災行政無線などにより市民に伝達されることとなります。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　事前に、避難実施要領というのはこういうものですというものは、現段階で市民に公開されているのですか、されていないのですか。もう一回お伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　市民に対しましては、先ほど申し上げましたとおり、モデルの幾つかのパターンの中から作成したものを実際にそういう場面になったときにお示しするものでありまして、現状ではお示ししておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　では、事が起きてから示されるという理解でよろしいですね。　次にお伺いするのですけれども、この中で、弾道ミサイル攻撃からの避難というところに、「警報と同時に住民をできるだけ、近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地階、地下街、地下駅舎等の地下施設に避難させる」と書いてあるのですけれども、私の印象だと、所沢市内に地下街とか、所沢駅にも地下駅舎はないと思うし、記載にあるような対象物があまり想定できないのですけれども、具体的に、これはどのような場所を想定して、そこにどのように避難を促していくのか、お考えをお伺いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　井上危機管理監 ◎井上危機管理監　お答えいたします。　弾道ミサイルの攻撃を受けた際には、爆風でガラスの破片による被害を避けることができる、先ほど御案内がありましたとおり、鉄筋コンクリートなどの堅牢な建物や地下に避難することを考えております。また、所沢市には地下街がございませんので、避難する地下施設といたしましては、市民文化センターミューズ、ワルツ、パルコなどの商業施設、また、その他市内にある地下駐車場を想定しています。あと、警報発令時の避難誘導につきましては、防災行政無線、緊急速報メール、広報車等を活用して速やかに行ってまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　我々も、こうした事態というのは、日頃全く想定していないですし、こういうことを示されても身近に感じないというようなことがあるのですけれども、やはり、これからは、より具体的に市民の皆様にもこうしたことをお知らせしていくことが大事になってくるのかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、学校教育部長と教育長にお伺いいたします。学校運営協議会制度、よろしくお願いいたします。　私は、これまでに、このテーマで、平成20年６月定例会、平成25年９月定例会、平成28年12月定例会と３回質問させていただいております。学校運営協議会制度とは、平成16年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、創設されたものです。学校運営協議会は、保護者や地域の皆さんの声を学校運営に直接反映させ、地域住民、保護者が教育委員会、校長と責任を分かち合いながら学校運営に関わっていくということで、地域に開かれ、地域に支えられる学校づくりを目指すものです。この学校運営協議会が設置されている学校をコミュニティスクールともいうそうです。令和４年５月１日現在で、埼玉県内には772校にこの制度が導入され、導入率は既に73.7％に達しております。これまでの御答弁では、所沢市では、学校評議員会があり、その他、地域との連携事業も幾つか実施しており、この制度の導入は考えていないとの御答弁でした。　そこで、お伺いいたします。この学校評議員会と学校運営協議会との相違点は何か、江原学校教育部長、お示しください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　学校評議員会の評議員は、校長の求めに応じて、または必要と認めるときに、学校運営に関する個人の意見を述べることができます。それに対しまして、学校運営協議会では、次の３つの役割が明確に示されており、合議体としての話合いが行われます。１つ目は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認すること、２つ目は、学校運営について教育委員会規則に定める事項について教育委員会または校長に意見を述べること、３つ目は、教職員の任用について、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることとなります。学校運営協議会では、個人の意見を述べるのではなく、保護者や地域住民等の代表として意見を述べること、子供たちのことを考えた肯定的で未来志向的な意見を述べることが求められております。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　学校評議員会は校長先生の諮問委員会的な立場かということを考えると、学校運営協議会は、より対等な位置づけになっているのではないかという印象を受けました。そこで、ぜひ、学校運営協議会制度を所沢市でも導入していただきたいと思っておりますが、中島教育長の御見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えいたします。　これまで教育委員会では、学校評議員会、学校応援団、安全・安心な学校と地域づくり推進会議などの取組を推進し、学校・家庭・地域の絆を深め、各校の特色ある学校づくりを支援してまいりました。学校運営協議会制度の導入に関しましては、これまで、本制度が学校・家庭・地域の連携につながるものという認識はありながらも、先ほど学校教育部長が答弁いたしました協議会の役割等について、特に、教職員の任用や予算について関わることもあり、学校運営上の支障がないか、近隣市町村の状況を注視し、導入に関しては慎重に判断をしてきたところであります。　そうした中で、子供たちに生きて働く力を育成するためには、様々な学校課題の解決手段として、全国的にも本制度の実績が認められ、また、本市においても有効であると判断しましたので、ここで導入をすることといたしました。令和５年度より、数校をパイロット校として学校運営協議会を設置し運営を初め、令和７年度に、できましたら市内全域での全面実施をしたいと考えております。　以上であります。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　ようやくという感じですけれども、決めなければいけないことがまだいっぱいあろうかと思います。埼玉県の説明書きなどを読むと、学校運営協議会の委員は非常勤の特別職という立場になるということが書いてあって、我々と同じような立場になるのかという印象も受けましたけれども、そこをどうするかとかはこれからだと思うのですが、よろしくお願いいたします。　続いて、自治体ＤＸ整備ということで、鈴木経営企画部長にお伺いいたします。　自治体版マイナポイントの実施をということで、これは、我が会派の福原議員が何回か提案している事業だと思うのですけれども、今回は私のほうから質問させていただきます。　物価高騰対策などを盛り込んだ令和４年度第２次補正予算が12月２日に成立いたしました。一般会計の総額は28兆9,000億円で、この中にマイナンバーカード普及促進費として630億円が計上されました。政府は、マイナンバーカードのさらなる普及促進を図るため、地域独自のポイント給付事業である自治体マイナポイント事業を推進していきたいという考えのようです。これまでも、モデル事業は一部の自治体で行われていて、現時点では40を超える団体が参加する予定になっているようです。　まず、この事業の概要について御説明いただけますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　自治体版マイナポイント事業は、マイナポイントの基盤であるマイキープラットフォームを活用し、決済サービス事業者との連携により、自治体が多様なポイント給付施策を行うものでございます。　事業の流れでございますが、まず、自治体の給付施策をマイキープラットフォームに登録いたしまして、市民の皆様にはマイナポイントアプリから申請をしていただきます。申請情報と各自治体の給付条件を照合し、適正であった場合は、提携する決済サービス事業者から個人へポイントを付与する仕組みとなっております。国が整備しているマイナポイントの基盤を活用できるため、比較的低コストで、自治体の政策目的に沿ったポイント事業を展開することが可能となっております。また、マイナンバーカードによる本人確認の仕組みを利用しますので、正確に素早く給付することができるものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございました。　姫路市では、自治体マイナポイントを活用して様々な事業を行っています。例えば、令和４年に生まれたお子さんを対象に5,000ポイントを付与したり、また、子供が３人以上いる保護者には、第３子に２万5,000ポイント、第４子に３万5,000ポイント、第５子以降は４万5,000ポイントを付与するということで、姫路市独自の少子化対策を行っているということです。また、ほかにも、国民健康保険の特定保健指導を受けたり、婚活をしたり、介護ボランティアをすることで、ポイント付与をしているということです。　今回は国の補正予算で、事業費が多分３月補正あたりに出てくるのではないかと思っているのですけれども、このポイント付与の部分を地方創生臨時交付金が使えるというような話も出ております。市民からも使い勝手が非常にいいですし、市としてもいろいろな事業の活用に利用できるので、ぜひ、この機会に所沢市でも自治体版マイナポイント事業を実施したらどうかと思っておりますが、導入についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　ポイント事業につきましては、議員御案内の事例を含め、行政の幅広い分野で市民参加や市民の行動変容を促す取組に活用が可能でございます。そうした認識の下、本市においても、自治体マイナポイント事業や類似施策につきまして、導入に向けた全庁的な検討を進めているところでございます。今後につきましては、導入や運用に当たっての課題を整理しながら、本市として最適な手法の検討を継続してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　ありがとうございます。ぜひ、お願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になります。　市道４－６号線と市道４－９号線の安全対策ということで、肥沼建設部長、よろしくお願いします。　この交差点の安全対策については、平成30年12月定例会でも取り上げております。しかしながら、現時点で安全対策を何かなされたかというと、全く状況は変わっていないので、今回もまた質問させていただきます。　ここは、県道狭山ケ丘停車場線と市道４－６号線、４－９号線が交差する交差点で、現状は、県道に手押しの信号機がついています。しかし、市道４－６号線と４－９号線が直線で交わっていないので、いわゆる変則交差点という状態になっております。そのためか、接触事故が非常に多発する危険な状態が続いております。　資料請求をして事故件数を調べたところ、令和２年は人身事故が２件、物件事故が６件、物件事故というのは自動車と自動車が接触したというような事故だと思うのですけれども、令和３年は人身事故が１件、物件事故が３件、令和４年10月現在では、人身事故はありませんが、物件事故が３件です。昨年の事故の中には、車が横転してしまうというような事故もございました。早くこの交差点の改良がなされるといいのですけれども、この交差点の改良を含めた安全対策がとれないかお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　交差点の改良につきましては、用地買収を伴いますことから、隣接する全ての関係地権者の方から同意を得られていることを記した要望書を地元自治会から提出していただきまして、道路の優先整備計画に位置づけた上で進めているものでございます。なお、交差点の安全対策につきましては、その交差点改良の中で検討していくものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　24番　西沢一郎議員 ◆２４番（西沢一郎議員）　もうちょっと御答弁いただきたかったのですが、いろいろとこれから準備しなければいけないこともあろうかと思いますので、ぜひ問題意識の中に入れていただいて、一日も早い安全対策を行っていただきたいと思います。　以上をもって、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　24番議員の一般質問は終わりました。　次に、31番　浅野美恵子議員　　　　　〔３１番（浅野美恵子議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆３１番（浅野美恵子議員）　至誠自民クラブの浅野美恵子です。　傍聴の皆様、インターネットを御覧の皆様、ありがとうございます。　通告に従いまして順次質問してまいりますが、初めの項目の所沢市の都市農業の現状についてですが、この項目では「都市農業」と書きましたが、正しくは「都市近郊農業」というそうですので、そのように直します。また、質問の要旨の３番と４番を入れ替えて４番を先に質問いたします。議長をしてよろしくお願いいたします。　では初めに、所沢市の都市近郊農業についてお聞きします。　市内の農業従事者を育ててほしいとの声を市民の方々からいただいております。どのような内容なのか少し話させていただきます。　日本の2021年度の食料自給率は、カロリー基準で38％と低いですが、グローバル化した国際情勢の中で、外国から食料が輸入されるのでよいかと思っていましたが、しかし、ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにして、世界の野菜や小麦粉生産の30％を占めていたウクライナやロシアからの輸入が不可能に近くなり、多くの国が食料に困っています。アフリカ大陸では再び餓死と貧困に陥りつつある現状、また、ウクライナ国民の方々の悲惨な状況を見るにつけ、心が痛みます。　仮想敵国を予想しているわけではありませんが、日本に何かあったら、食料品の自給ができなくなる可能性が出てきます。食料自給率を高める必要があるとおっしゃる市民の方のお話を何件かいただきました。戦争のない平和な世界を維持する努力や食料自給率の向上に対しては、国の政治に委ね、期待することは言うまでもありませんが、相談のあった市民の方々は、所沢市内の農業従事者を大切にしてほしいとの願いでいっぱいでした。言うまでもなく、地産地消で地元の農作物を食することは、新鮮な食材への安心感が生まれますし、身近な住民が購入することで生産者も持続した農業経営ができると思います。　そこで、市内の農業の実態や市の支援策等を質問してまいります。所沢市は都市近郊農業と言われていますが、市の都市近郊農業の特徴、また都市近郊農業のメリットとデメリットをどのように捉えているのか教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　まず、特徴でございますが、本市は、都心から30km圏内という恵まれた立地条件の中で、市街地と農村地域が適度に共存することで、人と自然が調和したまちづくりが体現されているところでございます。特に、武蔵野台地のほぼ中央に位置し、自然災害が比較的少ない安定した土地で、水はけに優れた土壌は、露地野菜や茶の生産に適しており、狭山茶の主要生産地として、農家が茶の栽培、製造、販売まで行う特色ある経営形態をとっているところでございます。　次に、メリットといたしましては、生産地と消費地が非常に近いことから販路の選択肢が広がること、顔が見える距離で農業をすることで消費者との連携が図りやすいこと、出荷の運搬距離が近いため少ない消費燃料で新鮮な農産物を届けることができるなどがございます。一方、デメリットといたしましては、薬剤や堆肥の使用時には近隣住民の方々に対する配慮がより求められることなどがございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、市内の現在の農業者数をお聞かせください。また、過去数年間の農業者の推移もお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　本市の総農家数でございますが、国が５年に一度実施しております農林業センサスによりますと、直近の令和２年の農業者数は1,369人でございます。また、農業者の推移でございますけれども、こちらもセンサスの数字になりますので５年ごとになりますが、平成22年が2,137人、平成27年が1,707人、そして、先ほどお答えしました令和２年が1,369人と推移しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　推移をお聞きしますと、残念ながら減っているという現状です。　都市近郊農業では、農地を広く取得して農業法人をつくったりすることがなかなかできないかと思いますが、農業のみで生計を立てていくのは難しいので兼業農家の方が多いと思いますが、農業のみで生計を立てている方や兼業農家の方々、両方の方に頑張っていただきたいのですが、後継者がいなくなると言われ、2025年問題もあります。現在、国・県・市が農業者への支援策をどのようにしているか教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　農業者への支援といたしまして、まずは、本市独自の支援策でございますが、農家自らが作成いたしました経営改善計画を市が認定いたしました認定農業者を対象として、トラクターや収穫機械などの農業機械、また、井戸や堆肥盤などの農業用施設、既存施設の修繕費の一部を補助するという認定農業者等経営改善推進事業がございます。そのほか、環境に配慮する農業を進める環境にやさしい農業推進事業や新規就農者の早期の経営安定化を図る新規就農円滑化推進事業などに取り組んでいるところでございます。また、本年度より開始いたしました本市の特産物であります里芋の安定生産のための所沢産さといも元気掘り起こし事業は、独自の支援策として里芋産地の育成に取り組んでいるところでございます。国や県におきましても農地集積や産地育成を目的とした農業機械や農業用施設の導入に対する支援がございまして、本市と連携を図りながら品質向上や農業経営の安定化に資する事業を展開しているところでございます。　このような農業機械や農業施設整備のほか、農産物直売所ガイドマップを各所で配布するほか、希望者に対しましては、直売所の目印となりますのぼり旗ですとか、野菜を入れた袋に貼っていただく所沢農産物デザインシールを配布するなどして、販売促進に関する様々な支援に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。様々な支援が分かりました。　今年の９月定例会で議決した事業に農業振興対策費として所沢市農業者支援事業がありました。改めて、この事業について説明をお願いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　コロナ禍や社会情勢の変化を背景に、肥料、飼料のほか、農産物の生産に必要な燃料費の価格高騰により大きな影響を受けていらっしゃる農業者等に対しまして、経営負担の軽減を図るものといたしまして、20万円を上限として経費の負担増の一部を補助するものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　改めて御説明いただきましたが、そのときの資料では、見込み数が1,344経営体と書かれておりました。その後申請があったと思いますが、現時点での申請者の数を教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　農業者支援事業の申請件数でございますが、11月末時点におきましては217件となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　残念ながら、まだ周知が行き届いていないのでしょうか。1,344とはかけ離れておりますが、期限が決まっていたと思うのですが、今後、どのようにより周知していくのか教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長
   ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　農業者支援事業に関する周知については、これまでも広報ところざわや市ホームページ、ところざわほっとメールを活用した周知に努めてきましたほか、いるま野農協にも御協力いただきながら、事業概要や申請方法を記載したチラシを窓口に設置いただくなど、広く周知を図ってきたところでございます。また、申請時の負担を軽減するために、10月以降毎月、比較的農業者が多くいらっしゃる富岡、三ケ島、柳瀬のまちづくりセンターに職員が出向きまして申請の受付を行うなど取り組んできたところではございますが、現時点におきまして、申請者数が本市の見込み数にはまだ至っていないというところでございます。　このようなことから、当初12月末としておりました申請期限を１か月延長するとともに、改めまして広報ところざわ12月号におきまして事業内容をお知らせしてきたところでございます。今後につきましても、より多くの農業者の支援につながるよう、工夫を凝らしながら一層の周知に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　エネルギー代や電気代が上がっている中で大事な支援になりますので、よろしくお願いいたします。　新規就農者についてお聞きしたいと思います。少しずつ増えているとお聞きしますが、新規就農者に認定してもらうにはどのような手だてが必要なのか、また、新規就農者の方は農地を持っていませんが、営農する農地を手に入れるには、市はどのように支援しているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本市は、消費地に近く、様々な販売先を選択できること、また、他市と比較して、農業委員会と連携しました農地サポート事業による農地のあっせんを積極的に行うなど、市独自の支援が充実しておりますことなどから、新規就農をする候補地として多く選択されているものと考えております。　しかしながら、新規就農者として独立し、経営するには、農地の管理や農作業の技術を身につけ、安定した農業経営をしていく必要がございます。そのため、埼玉県農業大学校や先進的な農業者の下で１年以上の研修を行い、その後、埼玉県の事業でございますいるま地域明日の農業担い手育成塾で２年以上、実際に農業生産物を生産し、販売する研修を実践していただき、最後に、関係機関による審査において認められますと、就農となるものでございます。　また、農地についてでございますが、農業委員会や農地中間管理機構、こちらは国から埼玉県農林公社が委託を受けているものでございますが、こちらと連携いたしまして、農地を貸したい方、また借りたい方をマッチングいたしまして農地確保のための支援を行っており、さらに、新規就農後３年間は賃貸借に係る経費の一部を助成しているというものでございます。なお、貸借ではなく農地を所有したい旨の相談が寄せられた際には、融資制度もございますことから、そうした御案内も行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　新規就農者にもいろいろ御支援していることがよく分かりました。　研修を積む中で、農業者の方は朝早くから大変だと思いますが、新規就農者になられた方のこの数年間の推移を教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　親の農業経営を継承するいわゆる農業後継者を除く新規就農者の人数でございますが、平成24年に国の制度であります青年就農給付金が開始されて以来、総数で22名となっており、近年の状況では、平成29年度に４名、令和２年度は１名、令和４年度は３名が就農していらっしゃいます。なお、本市を所管します埼玉県川越農林振興センター管内では、所沢市は最も多くの新規就農者を受け入れておりまして、その中でも、離農、リタイアすることも少なく、継続して農業に従事しているということでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　少しずつ増えていく中で、離農者もないということで、引き続きの御支援をよろしくお願いいたします。　市内の農家の方が作った農産物はどのような販売ルートがあるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　農産物の販売ルートでございますが、主なものといたしまして、ＪＡいるま野、所沢卸売市場をはじめとした各市場への出荷がございます。また、直売では、ＪＡいるま野が運営いたします所沢西農作物直売所、松井農産物直売所、あぐれっしゅ元気村のほか、民間企業の大型直売所や各スーパーマーケットの直売コーナーがございまして、そのほか、レストランや消費者との直接取引、最近では、インターネット取引、様々な場所で開催されるマルシェの出店など、多岐にわたっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　たくさん直売する場所があって、都市近郊農業の特徴だと思います。先ほど部長の答弁にありましたのぼり旗をつける直売所のマップがありましたけれども、市内で幾つあるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　本市におきましては、消費者が地元の農産物を購入するきっかけとするため、市内直売所の場所や特徴を網羅した、先ほども御案内しました所沢市農作物直売所ガイドマップを作成いており、こちらにつきましては、掲載希望がありました場所からということで、全部で124か所の直売所を紹介しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　すごいですね。夕方ぐらいに行くと、ほぼなくなっている直売所が多いですので、近隣の方が大変喜んでいるのだと思います。これからも農業従事者の方には頑張っていただきたいと思います。　９月定例会で議決したもう一つの事業に農業振興対策費がございました。農業者を支援する事業で、トラクターやパイプハウスを購入するための埼玉県の補助金でしたが、新規就農者への手続は進んでいるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　令和４年９月定例会におきまして、令和４年度の新規就農者を対象に、農業機械や施設整備の費用の一部を補助するものとしてお認めいただきました経営開始資金事業につきましては、国・県との調整を経て、現在交付申請の手続を進めており、２月末には事業が完了する見込みでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。　地産地消を大切にして農業者を支援している市のいろいろな取組に関しまして、市の広報紙で取り上げて市民の方に実情を届けていただいたり、また、直売所で地産地消の野菜を購入する市民も増えるために、いろいろ広報していただきたいと思います。広報課と協議して実現していただきたいと思いますが、見解を求めます。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木産業経済部長 ◎鈴木産業経済部長　お答えいたします。　農業の情報発信といたしましては、既に、広報ところざわを活用いたしまして、地産地消のほか、狭山茶やイチゴなど、その時々で旬を迎えた農産物の紹介記事を掲載するなど、広く周知しているところでございます。特に、令和２年10月号の特集記事におきましては、表紙にも大きく取り上げていただきまして、中富地区の広がる農地を背景に農業後継者と新規就農者が野菜を囲む写真が特に御好評をいただいたところでございます。今後におきましても、様々な媒体を活用しつつ、ＹＯＴ－ＴＯＫＯなどの施設にも協力をいただきながら、新鮮な野菜とともに、新鮮な情報を市民の皆様にお届けできるよう努めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　よろしくお願いいたします。　最後に学校教育部長に質問します。　先日ＮＨＫのニュースを見ていましたら、所沢小学校の給食の場面が紹介され、とてもうれしく思ったのですが、所沢小学校が150周年を迎えたお祝いに、10月の給食で所沢産の食材をふんだんに使った献立が出されました。ニュースではぜいたくな所沢牛を使ったハンバーグが紹介されて、一緒に出た野菜をパンに挟んで、子供たちがうれしそうに食べていました。また、市の給食担当者の方々が発案したほうじ茶プリンも出ていました。　午前中にも矢作議員がいろいろ聞いていたので重なるかもしれませんが、市内の小・中学校の給食で使っている地場産野菜の使用状況をお聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　本市の学校給食では、所沢市物資規格書を定め、地場産野菜を優先させているところでございます。使用状況についてでございますが、令和３年度の実績を申し上げます。初めに、使用しました地場産野菜の品目でございますが、単独親子方式調理校では、ニンジン、小松菜、ホウレンソウ、里芋など全部で35品目、学校給食センターでは７品目を使用いたしました。次に、年間の使用量でございますが、単独親子方式調理校では35.8ｔ、学校給食センターでは12.9ｔでございました。なお、この使用量の違いでございますが、学校給食センターは14校及び15校分の給食を調理していることから、品目数やまとまった量を確保することが難しかったため少なくなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　努力の成果がでておりますので、これからもよろしくお願いいたします。　では、次の項目に移ります。　所沢市立所沢第二幼稚園についてお聞きいたします。　令和５年度の入園希望者の受付が11月１日に行われ、11月16日には親子面接が行われて入園者が決定したと思います。　そこでお聞きしますが、令和５年度の募集案内を見ますと、募集資格に関する条件で令和４年度と令和５年度で変わったところを教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和５年度の入園に係る所沢市立所沢第二幼稚園募集要項の変更点については、応募資格を変更しております。具体的には、「保護者が徒歩で送り迎えができること」を「保護者が原則徒歩で送り迎えができること」と変更いたしました。それに伴いまして、「通園時間は幼児が歩いて最大25分程度であること」の項目を削除いたしました。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ですので、荒幡地区ではなくても、所沢市に住所を有する方はどなたでも該当するようなことも書いてあります。どうしてこのような応募資格にしたのか理由を教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　所沢第二幼稚園の立地及び敷地の関係上、車や自転車での登園を許可することは難しい面がございますが、徒歩での登園については受け入れることが可能な状況にあることから、公立幼稚園として様々なニーズのあること、広く受け入れることも踏まえて、応募条件を緩和したものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、入園希望者は令和５年度は増えたのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和５年度の入園希望者は、令和４年度の希望者と比べまして増加には至っておりません。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　たしか、令和４年度の４歳児は４人だったような気がします。令和５年度は、その方が５歳児で、年長児になって４人、新しい年中児が４人以下ということで、とても残念です。　私は、皆さん御存じのように、市内の学校法人立幼稚園で教諭として長く勤めてきたので、公立幼稚園で園児を増やすときは、もうちょっと検討したほうがいいのではないかと体験上思うのですが、６月定例会の質問の藤本市長の御答弁に、今は３年保育が主で、公立保育園は２年保育だからちょっと残念だとおっしゃっていました。確かに、公立園ができた今から50年近く前は、私立もそうでしたが、２年保育が主で、１クラス50名とか応募者がいて、公立幼稚園が２園できたわけですが、今はほとんど３年保育です。　今、私立幼稚園では、市で補助金を出しておりますが、預かり保育をしていて、共働きの御家庭でも、保育園に通わせないで、預かり保育をして幼稚園に通わせたいという方も増えております。幼稚園は、大体午後２時に保育が終わることから、２時から預かり保育を行って、その間、各園の特色で、サッカー教室、英語教室、バレエ教室などを開いている幼稚園も多く、あと、給食設備はありませんから、どこかから買ってくるようなものですが、お弁当ではない園が多いし、バス通園もありますので、公立保育園にはないもの尽くしなので、確かに、私立幼稚園の保育料が４歳、５歳が無料化になった今、公立幼稚園が競争するのは難しいのではないかと思っております。　といって、私立幼稚園に公立幼稚園のお子さんが行ったとしても私立幼稚園の経営が突然よくなるわけではないので、経営のことからいうのではなく、１クラス４名くらいで、幼児の一番大切なコミュニケーション能力を育てるこの時期に、集団生活が健全なのかというのをちょっと心配しております。幼稚園生活のカリキュラムでは、歌を歌ったり、劇遊びなどをやるのですが、例えば、子供が大好きなテーマに「オオカミと７匹の小やぎ」があります。この劇遊びが、この公立幼稚園では人数が足りないのでできないと思うのです。運動会もパワーを感じられないし、いろいろなタイプの友達と接することができないと思います。１クラス３人や４人で就学前の子供たちにとってふさわしい集団生活を送ることができるのか、今の時点で市はどのようにお考えでしょうか、お聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　園児数が少ないことで、例えば、遊びの種類や他者との関わりが限定的になることはあり得ると考えております。一方、幼稚園教育要領・解説におきましては、集団生活において、人数にかかわらず多様な関わりが持てるよう援助し、共通の願いや目的が生まれ、工夫したり、協力したりする楽しさを十分味わえるようにすることが大切ともされております。　園児たちは、教師の細やかな支援や言葉がけ、並びに、コロナ禍で回数は減っておりますが、地域の方々や近隣の小学校との交流を通して、相手のよさに気づき、協同して活動することの大切さを学んでおります。特に、幼小連携につきましては、小１プロブレム解消の視点からも大きな意義があることから、引き続き充実を図っていく予定でございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　部長がおっしゃるように、劇遊びができなくても、決して子供たちにとって否定的ではなく、確かに、先生たちの細やかな指導や、少人数ながらもいい保育はできると思いますが、より多様な経験をさせてあげたいと思います。　この公立幼稚園は、地域の方と交流して、地域にはなくてはならない幼稚園であるということですので、資料請求をしましたら、確かに、荒幡地域の多くの方々が園児を大切にして、夕涼み会やまゆ玉づくり、焼き芋会、お餅つき大会などを企画運営しておりました。本当に地域の方には感謝いたします。でも、これは私立幼稚園でも保護者会の御協力をいただいて子供たちが体験していることでもあります。違うのは、公立幼稚園と地域が交流して荒幡地域を活性しているということですので、この大切な幼稚園はとても大事な施設であると思いますので、将来的に、幼稚園跡地を教育財産から普通財産に変えて、地域の方々と相談して市民活動センター的なものを造るのも一つの案ではないかと考えております。　所沢市立幼稚園運営協議会が出した市立幼稚園の今後の在り方についての答申では、全市的な幼児教育サービス機関として幼児教育研究センターを設立することとあります。しかし、現在は文部科学省が幼保小の架け橋プログラムを出しておりますので、市が改めて幼児教育のことを作成しなくてもよいと思います。文科省が出している幼保小の架け橋プログラムでほかの幼稚園も大丈夫だと思います。この架け橋プログラムはどのような内容なのでしょうか。また、文科省は市に何らかの通達を出しているのでしょうか、教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　令和４年３月に文部科学省が作成しました幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引きによりますと、幼保小の架け橋プログラムは、５歳児から小学校１年生の架け橋期に求められる教育の内容等を改めて可視化したものであり、子供に関わる大人が、立場の違いを超えて連携・協働し、主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の可能性に配慮した上で、全ての子供に学びや生活の基盤を育めるようにすることを目的としています。　本手引の内容につきましては、市内各小学校、公立幼稚園に周知をしております。また、本市独自の小１スタートカリキュラムを作成し、幼保小の教育のつながりを意識した活動の充実を図っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　既に、市のほうでは小学校にも文科省から通達が来ているということで、令和４年度はモデル校でやって、令和５年度には全市の幼保、小学校でやっていきたいみたいなことが書かれていました。　市の答申に戻りますが、市が設置している幼児教育振興協議会の強化充実を図ることも大切であると書かれておりました。既にある所沢市幼児教育振興協議会について、どのような協議会なのか教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　江原学校教育部長 ◎江原学校教育部長　お答えいたします。　所沢市幼児教育振興協議会は、市内幼稚園、保育所、認定こども園、小学校が参加し、所沢市の幼児教育の振興を図ることを目的とした協議会であり、幼児教育に関する情報の交換、調査研究、研修会や講演会を行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　私も、以前、公立保育園で荒幡小学校の子供と交流している現場を見たことがありますが、よかったことを思い出します。しかし、コロナ禍で、なかなか行われなかったと思います。　幼児教育研究センターを設置することなく、所沢市幼児教育振興協議会を深めていけば、幼稚園、保育園、小学校の連携を深めることができると思います。公立幼稚園に関して、今お子様がいらっしゃるのでこれ以上は言いませんが、ぜひ、今後いろいろ市のほうで検討していただきますようお願いいたします。　次の項目に移ります。　保育園の待機児童対策についてお聞きします。　保育園の待機児童に関する埼玉県のホームページを見ますと、「令和４年４月１日現在の保育所等の待機児童数について」との項目がありました。県内の令和４年４月１日現在の保育所等待機児童が減少した自治体は20市町、増加した自治体は11市町でした。増加した自治体の中に所沢市も入っていました。令和４年度の所沢市の待機児童数は33人とありました。所沢市はきめ細かい計画を立てて待機児童数を減らしてきていたのに、令和４年度33人と多いことに対して大変驚き、珍しいなと思いました。原因があると思いますが、どの年齢のところが待機児童が多かったのか、こども未来部長にお聞きします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　令和４年度の待機児童につきましては、全て１歳児クラスとなっておりました。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　やはり、1歳児なのですね。私のところにも令和４年度が始まる前に一人の母親が御相談に来て、８園希望したのに入るところがなかったという話をしました。その方は、出産した後、育児休暇を取得して、４月から復帰するので１歳児クラスを御希望されていました。所沢駅西口前にできた再開発ビルに入居された御家族で、その方は所沢市立小学校の教員でした。最後は、遠くの園になり、車の送迎で預けるということで学校には復帰できたそうですが、車が１台だったので、送迎は父親の協力が得られず、母親の負担が大きくなると思います。　質問です。令和５年度の募集が始まりましたが、特に１歳児待機児童をゼロにするための施策を既にとっていると思いますが、どのような対策をしたのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　令和５年４月の入園に向けて新たに47名定員の地域型保育事業所を１園開園するとともに、既存施設の定員割り振り変更を実施することにより、不足が見込まれる１歳児、２歳児の保育枠を増やす対応を予定しているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　今選定している時期だと思いますが、よろしくお願いいたします。　最後の質問です。今、区画整理事業に取り組んでいる地区が幾つかありますが、所沢駅周辺では、北秋津・上安松地区土地区画整理事業が順調に進んでいて、人が引っ越してくるのは令和６年度内と言われていますが、その地区は約2,200人の住民が増えると言われております。保育園を利用する住民も増えます。その対策は今から行わないと間に合わないと思いますが、どのように取り組んでおりますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　若松地区、北秋津地区などの区画整理事業の開発による保育の需要の伸びにつきましては、既に、第２期所沢市子ども・子育て支援事業計画には盛り込んでいるところでございます。また、この事業計画につきましては毎年見直しを行っておりまして、今後につきましても、状況を確認しながら計画に基づいて対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　よろしくお願いします。　では、次の項目です。文化財の保存施設整備についてお聞きします。　市は、国が登録した登録有形文化財である秋田邸を取得して、現在、その周辺の整備と活用を検討しています。貴重な文化財をどのような形で未来に残し、地域の活性化につなげていくのか期待が膨らみます。　同じように、我が国初の飛行場が開設され、航空発祥の地として市内外に歴史的特性を発信している鈴木家に保存されている多くの郷土資料を調査し、報告した「所沢ゆかりの書画集」が令和４年３月に発刊されました。お持ちの方が多いと思いますが、これです。飛行場開設に中心になって御尽力された鈴木源一氏の鈴木家には、飛行場開設に御尽力された多くの要人が宿泊されたこと、大変多くの資料が保存されていることが分かりました。外国の方も多く宿泊されていました。この鈴木家の保存資料を調査、報告した「所沢ゆかりの書画集」は何冊作成して、配布はどのようになっているでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　「所沢ゆかりの書画集」につきましては、旧松井村の村長や所沢町長も輩出いたしました西新井の鈴木家が所蔵する資料につきまして、文化財保護課が所在調査を行った成果をまとめたものでございます。飛行場関係者や鈴木家と交流のあった文化人の書画類が非常に多く残されていたため、調査成果として広くお伝えしたいと考え、鈴木家住宅調査事業の成果品として300部を発行いたしました。関係課や市議会議員の皆様などに配布をしたほか、所沢図書館、各まちづくりセンター、市内小・中学校にも配布をいたしまして、１冊2,500円で有償頒布も行っております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　とても丁寧にまとめられていて、大変見がいがありました。　所沢ゆかりの郷土資料はほかにもたくさんあると思います。令和３年度の所沢市教育委員会の事務事業に関する点検評価報告書には、郷土に関する資料の収集、保存、活用の施策について、事業の実施状況として次のように書いてあります。「郷土資料を後世に残していくための保存施設について、市は、令和元年度から所沢市郷土資料等収蔵施設整備に係る庁内検討調整会議において、収蔵施設整備に向けた検討を進めていきます」とのことです。　そこで質問です。収蔵施設整備に関しては大変期待しておりますが、現状と今後を教えてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　所沢市郷土資料等収蔵施設整備に係る庁内検討調整会議でございますが、経営企画部、総務部、財務部、市民部、環境クリーン部、産業経済部、学校教育部、教育総務部の各部のうち、関連する10課の課長級職員が、収蔵施設の整備に向けた課題等の検討を行っております。令和２年１月に第１回会議を開催し、ワーキンググループの活動などを行ってきました。また、令和３年度には、郷土資料管理の一元化を図るために、生涯学習推進センターのふるさと研究グループと文化財保護課の組織統合を行って内部での調整を進め、本年11月に改めて庁内検討調整会議を開催し、今後の事業化に向けた庁内での合意形成を始めたところでございます。なお、今後につきましては、庁内検討調整会議におきまして関係各課から寄せられた課題を解決しながら、収蔵施設整備に向けた事業計画の具体化を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　よろしくお願いいたします。　では、この事業に関して中島教育長の意気込みをお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　本年４月に教育長に就任してから改めて感じたことですが、所沢には多くの文化財、郷土資料が残されています。しかも、所沢にしかないもの、誇るべきもの、重要なものが数多くあります。ただし、残念ながら、個々に散らばるように存在し、さらに、それらを保存活用するための収蔵施設が少ないことから、市民の皆様に十分紹介できていないのが現状であると認識しております。ふるさと所沢の大切な資料が、今後、劣化、散逸するおそれがある現状を考えますと、これらを集約して後世に伝えていくための収蔵施設の整備は、本市としても喫緊の課題であると認識しております。　一方で、財政的に厳しい状況で整備を進めることはハードルも高く、このため、実現に向けては、何より市民のバックアップと機運の醸成が重要であると考えております。郷土資料等収蔵施設の整備につきましては、市民や民間企業が知恵と力を出し合って、また、市民の声の高まりを期待しながら進めていかねばならないと認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ありがとうございます。市民の声の高まりを私も期待したいと思います。よろしくお願いいたします。　最後は、がらっと変わりますが、コンビニ前の喫煙についてお聞きいたします。　家の近くのコンビニエンスストア前に灰皿を置いてあるところがありまして、駐車場があるコンビニでしたら市民の方から苦情はないのですが、駐車場がなく公道に面しているコンビニ前に灰皿が置いてあると、そこで喫煙する方が多く、近くに住んでいる住民の方からの御相談です。　コンビニ前で喫煙をしている方への市の対応についてお聞きいたします。市の歩きたばこ等の防止に関する条例で注意ができるのでしょうか。生活環境課を担当されている環境クリーン部長にお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　所沢市歩きたばこ等の防止に関する条例でございますが、市内の道路、公園などの公共の場所での歩きたばこを行わないようにする努力義務と、吸殻のポイ捨ての禁止を定めたものでございます。議員御指摘のコンビニエンスストア敷地内の喫煙場所は、私有地での喫煙となりますので、同条例に基づく注意をすることは難しいものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　では、保健医療課を担当されている健康推進部長にお聞きいたします。2018年７月に健康増進法の一部を改正する法律が成立し、2020年４月より全面施行となりました。改正健康増進法は、望まない受動喫煙の防止を図るための項目が入りました。受動喫煙防止を図るための項目でコンビニ前で喫煙している人への注意はできるのでしょうか、お聞きいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　瀬能健康推進部長 ◎瀬能健康推進部長　お答えいたします。　改正された健康増進法では、屋外の喫煙については規制の対象とはしておりませんが、同法第27条では、喫煙をする際の配慮義務等が規定され、同第31条では、都道府県知事は、特定施設等の管理権限者等に対し、受動喫煙を防止するために必要な指導及び助言をすることができると規定しております。こうしたことから、店舗等に対する受動喫煙の御相談があった場合には、埼玉県が現状を確認した上で、必要に応じて指導等を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　31番　浅野美恵子議員 ◆３１番（浅野美恵子議員）　ありがとうございました。　これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　31番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休憩の宣告 ○大石健一議長　ここで、暫時休憩します。午後２時３８分休憩　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時５５分再開　出席議員　　　　２０名　　　　　１番　　　　２番　　　　４番　　　　５番　　　　８番　　　　９番　　　　１０番　　　１１番　　　１４番　　　１５番　　　１６番　　　１７番　　　　１９番　　　２２番　　　２３番　　　２４番　　　２７番　　　２８番　　　　３０番　　　３３番　欠席議員　　　　１１名　　　　　６番　　　　７番　　　１２番　　　１８番　　　２０番　　　２１番　　　　２５番　　　２６番　　　２９番　　　３１番　　　３２番地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者　市長　　　　　　　副市長　　　　　　経営企画部長　　　こども未来部長　環境クリーン部長　街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　建設部長　教育長　　　　　　教育総務部長 △再開の宣告 ○大石健一議長　再開します。　休憩前に引き続き、会議を進めます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する質問（続き） ○大石健一議長　一般質問を続けます。　それでは、19番　島田一隆議員　　　　　〔１９番（島田一隆議員）質問席へ〕（拍手する人あり） ◆１９番（島田一隆議員）　ところざわ市民会議の島田一隆でございます。　それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。　通告書のとおり質問させていただきます。その他の項はございません。　まず、ところざわ未来電力から質問をさせていただきたいと思います。　先ほど、西沢議員の質問で、市長もＣＯＰ27でところざわ未来電力のお話をされたとおっしゃっておられました。今回、ところざわ未来電力について質問をさせていただくのですけれども、通告書にも書いてあるとおり、ところざわ未来電力の「再エネ」というのは、果たして本当に再エネの基準に当てはまるのですかという話と、所沢版ＲＥ100の日は国際的イニシアティブにきちんと合致しているのか、そういった問題意識から質問させていただくものでございます。先ほど、ＣＯＰ27でもお話しされたということですけれども、仮に、ところざわ未来電力で売電している電力に環境価値がなかったら、正直言ってあまり意味のないことですので、その点について、確認を含めながら質問させていただきます。　まず、確認ですけれども、ＦＩＴ電源というのは、太陽光やバイオマスなどからつくられた電力ではあるのですけれども、電力事業者がそうした再エネ由来の電源を購入した際に、国民が負担した再エネ賦課金を充てています。そのため、企業の目標達成のために国民が支払ったお金を流用するのはふさわしくないということなので、ＦＩＴ電源に環境価値はないと明確に定義されています。そのため、環境価値を改めて付与するには、非化石証書の、しかも再エネ指定ありというのを購入しなければ、ＦＩＴ電源には環境価値が生まれないというのを頭に入れていただきながら質問を聞いていただけたらと思います。　所沢市は、毎月25日をＲＥ100の日としています。　モニターをお願いします。　こういう形で毎月25日をＲＥ100の日として、赤いアンダーラインを私のほうで引いたのですけれども、その１日を、使用電力を再生エネルギー100％にすることで再生可能エネルギーの利用促進を図っていますと書かれています。　２のほうを御覧いただくと、さらに細かく説明が載っていて、こどもと福祉の未来館のところ、使用電力を再生可能エネルギー100％にする取組を実施している。下の赤いアンダーラインを見てもらうと、ところざわ未来電力から供給されている電力は環境に優しい電力だと。約半分を再生可能エネルギーで賄っている。このため、残り半分をＪ－クレジット制度を活用して再生可能エネルギーを100％にするものですという説明がなされています。　モニターありがとうございました。　そういうことなのですけれども、そもそも、ＲＥ100というのは、自治体は加盟できません。これは企業しか加盟できないのです。ですので、多分、所沢版ＲＥ100の日ということでやられていると思います。ちなみに、ＲＥ100のためには、先ほど申し上げました非化石証書の再エネ指定ありが必要になります。もしくは、Ｊ－クレジットを購入して自身が排出したＣＯ2を相殺するなど、厳しい基準が設けられています。所沢版ＲＥ100の日は、具体的には、ところざわ未来電力から供給されている電力は再生可能エネルギーだと。だから、残り半分はＪ－クレジットでやっていますという理屈なのです。　もう一度モニターをお願いします。　これはところざわ未来電力のホームページです。未来電力の電源構成というのが表に出ています。四角で囲ってあるところ、ここが非化石証書のところです。ここを見ると、非化石証書ありとあるのだけれども、（再エネ指定なし）と書いてあるのです。再エネ指定なしというのは何かというと、いわゆる再エネではなく、原発が入っていたり、もろもろ入っていますと。ただ、一応非化石証書は買いましたという趣旨です。そして、残りのところは非化石証書はなしということです。左の円グラフを見てもらうと、非化石証書あり（再エネ指定なし）が16％で、84％は、そもそも非化石証書も買っていないということで、下のアンダーラインを見ると、再生可能エネルギー電源（ＦＩＴ含む）と書いてありますけれども、何度も言いますけれども、再生可能エネルギーにはＦＩＴを含んではいけないのです。もし含むとしたら、非化石証書（再エネ指定あり）を買わないと環境価値が生まれません。これは明確に定義されていることです。　モニターありがとうございました。　そういうことで質問させていただきたいのですけれども、これだと、ところざわ未来電力が売っているのは、再エネ指定、環境価値がないものを、所沢市はＲＥ100の日ということで使っているんだという理屈ですね。となると、未来電力から供給された電源というのは、果たして、本当に再生可能エネルギーという位置づけでいいのでしょうか。市では、どういう理解でＲＥ100の日としているのか、環境クリーン部長にお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　所沢版ＲＥ100の日は、毎月25日をＲＥ100の日として、市の本庁舎をはじめとした対象施設のその日一日の使用電力を再エネ100％とすることで、市民や事業者の皆様に再エネの利用や普及を促す啓発事業でございます。あくまでも啓発が目的でありますことから、ＦＩＴ電源分を含めて太陽光発電とバイオマス発電で生み出された電力割合を算出し、残りの部分について、国が認証するＣＯ2排出量取引制度でございますＪ－クレジットを購入しているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ということは、市が言う再エネというのはＦＩＴ電源が入っているということですね。ここから未来電力の話にいくのですけれども、ごっちゃになってはまずいのです。何回も言うけれども、ＦＩＴ電源には非化石証書の再エネ指定ありを買わないと環境価値はありませんから、それをもって、最初に発電された元が再エネ、要は、太陽光とかバイオマスだから再エネなんですという言い方をしてしまうと、それは大きな誤解を生んでしまうし、間違っても電力会社が言ってはいけないことです。　次の質問に移りますけれども、ＲＥ100の日のために、市はＪ－クレジットを半分購入しているという話がありましたけれども、実際には、今Ｊ－クレジットをどのぐらい購入されているのか、また、種類もありますので、どのＪ－クレジットを購入しているのかお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長
   ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　現在、ＲＥ100の日は、本庁舎、まちづくりセンター、所沢市こどもと福祉の未来館、保健センター、医療センター、上下水道局庁舎で実施しております。令和３年度におきましては、ところざわ未来電力の電源構成の約80％がＦＩＴ電源を含む再エネ由来電源でありましたことから、各施設の年間12日分の電力使用量の約20％分、およそ30万kwhのＪ－クレジットを約７万円で購入したところでございます。また、購入しているＪ－クレジットの種類については、ＲＥ100達成のための証書として認められている再エネ電力由来のＪ－クレジットとなっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ＲＥ100と名乗っている以上は、ＦＩＴ電源を入れては駄目なのです。本当のＲＥ100でやっていくなら、もしくはそれを標榜するなら、ＦＩＴ電源を再生可能由来とか濁したような言い方をしては駄目なのです。しかも、今のお話だと、ところざわ未来電力の電源構成の80％を購入しているから、残りの20％はＪ－クレジットで相殺している。けれども、先ほど円グラフを見てもらったとおり、いわゆる再エネ指定ありの非化石証書は買っていないわけですから、公的には再エネですと証明できないです。証明できないものを、あくまでも、太陽光から発電されているだろう、バイオマスから発電されているだろうの域を出ないわけです。それをもって、ＦＩＴ電源を再エネ由来だからというのでは、ちょっと通らないと思います。しかも、今80％と言っているのだから、むしろ、この状況だったら、100％Ｊ－クレジットを買ってＣＯ2を相殺しないと多分達成できないと思うのです。これはいいです、質問しません。　次の質問ですけれども、ところざわ未来電力が供給する電源についてです。未来電力では、トコろんプランと再エネプランというのを販売しています。未来電力の電源構成を見ると先ほど申したとおりです。16％は非化石証書があるけれども、再エネ指定なし。あとの84％は買っていない。つまり、16％には原発由来の電源が含まれていて、再エネ100％とは言えない。また、再エネ由来であっても非化石証書の再エネ指定がないと環境価値がないということです。ということは、未来電力が供給するトコろんプランについては、環境価値はないということでよろしいでしょうか。部長、お願いします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、ところざわ未来電力のホームページに記載されている再エネ指定なしの非化石証書でございますが、東部クリーンセンターのごみ焼却による発電分となっており、原発由来は含まれておりません。　次に、トコろんプランでございますが、現在、電源構成の一部に再エネ指定ありの非化石証書を充てていることから、一定程度の環境価値を有しているものと認識しております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうではなくて、トコろんプランには環境価値はあるのですか、ないのですか、そこをお答えください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　トコろんプランは、大手電力会社の標準プランより３％お得なプランということで、経済的でありながらも、環境にも配慮しているということをセールスポイントとしているプランでございます。また、一般的な電力プランと比較してもＣＯ2排出量が低い電気となっておるということですので、一定程度の環境価値は有していると考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　環境価値はあるという理解ですね。　モニターをお願いします。　こちらが未来電力で売っているものです。トコろんプランと再エネプランという形で売っているのです。トコろんプランを見ると、再生可能エネルギー由来の電力が50％を占めていますとあります。しかも、今おっしゃられたように３％安いということです。何回も言いますけれども、再生エネルギーの価値をつけるためには非化石証書の再エネ指定ありを買わないと価値はないのです。そこを聞いているのですけれども、未来電力は価値があると思って販売しているということですね。　モニターありがとうございました。　次へ行きます。　先ほど申し上げました再エネプランの紹介の中では、再生可能エネルギー由来100％の電力をお届けします。調整後、ＣＯ2排出ゼロの電力プランですとあります。ただ、先ほど皆さんと一緒に見たとおり、ホームページ上は、非化石証書の再エネ指定ありは買ったことがないのです。ということは、これを証明できないわけで、再生可能エネルギー100％と言えないと思うのですけれども、これについてはどういうことなのでしょうか。御説明いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　現在、再エネプランを契約いただいている家庭などにつきましては、調整後の排出係数がゼロとなるよう、国が認証するＣＯ2排出量取引制度である再エネ電力由来のＪ－クレジットを充てており、電気小売ガイドラインなどにのっとり再エネプランを販売しているということですので、問題はないと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ヒアリングのときは、非ＦＩＴか何かの非化石証書を買っているから大丈夫だというようなお話も聞いていたのですけれども、そこは買われていないのですか、Ｊ－クレジットだけでやられているということですか。そこを確認させてください。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　再エネプランにつきましては、契約いただいている御家庭などのＣＯ2排出係数がゼロになるように、ＦＩＴ電源分については、再エネ電力由来のＪ－クレジットを取得しているものでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、非ＦＩＴの非化石証書は買っていないということでよろしいですね。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ＦＩＴ電源分全てのものについて非化石証書を取得するということは、電力価格に跳ね返ってしまうということもございますので、100％非化石証書を購入ということは、考えているところではございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　多分、部長も混乱されているかと思います。ＦＩＴ電源の話というのは混乱するぐらいややこしいのです。聞いている皆さんも何だと思っているかもしれませんけれども。取りあえず、見解としては、再エネプランとして売っているものについては、Ｊ－クレジットで全部やっているから、100％再エネ電源由来であるということで間違いない、そういうことですね。分かりました。　もう一回モニターをお願いします。　ところざわ未来電力のところに注意書きが出ていて、再生可能エネルギーとは、固定価格買取り制度による電源（ＦＩＴ）も含まれますと堂々と書いてあるのですけれども、これはまずいと思うのです。電力事業者がＦＩＴについて再生可能エネルギーと位置づけていると言ってはいけないはずなのですけれども、このように指定されているというところは問題ではないかと指摘をさせていただいて、次の質問へ移ります。　モニターありがとうございました。　トコろんプランの再エネ由来という言い方は、消費者に誤解を与えると思います。これは、優良誤認として景品表示法に違反したりということはないのでしょうか。そこがちょっと心配なので質問させていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　ところざわ未来電力のホームページには一部紛らわしい表記がございますので、分かりやすい表記に努めるよう伝えてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　これは結構大事なところなので、きちんと整理してもらって、ぜひとも分かりやすいようなホームページにしていただきたいと思います。　ＦＩＴ電源については、今後、非化石証書の再エネ指定ありを取得されていったほうが、再エネ由来とか、ＦＩＴ電源を再エネと一緒にしてみたりとか、その辺がごっちゃになってきていますので、そこは、今後、非化石証書の再エネ指定ありを全て取得していくほうがよろしいのではないかと思うのですが、これについてはどうでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、再エネプランでございますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、契約いただいている御家庭には、ＣＯ2排出係数ゼロとなるように、ＦＩＴ電源分について、再エネ由来のＪ－クレジットを取得しております。次に、トコろんプランについてですが、ＦＩＴ電源分全てについてを再エネ指定ありの非化石証書を取得して完全に100％の再エネ電力とすると、当然販売価格に跳ね返ることになってしまいます。　ホームページの紛らわしい表記につきましては、見直すよう伝えてまいりますが、トコろんプランについては、大手の電力プランより３％お得なプランということで、経済的でありながら環境にも配慮していることがセールスポイントのプランであります。一般的な電力プランと比較してもＣＯ2排出量が低い電気ということでございますので、現時点で、ＦＩＴ電源分全てについて再エネ指定ありの非化石証書を購入するというような考えはございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ところざわ未来電力のホームページを見ると環境に優しいというのですけれども、何回も言うけれども、ＦＩＴは環境価値がないから、環境に優しくするためには非化石証書を買う必要があるわけです。そういうルールでやっているのですから。トコろんプランも、あたかも環境価値があるふうに受け取れるわけです。ヒアリングの中で、低圧を契約されている御家庭は221件で、そのうちトコろんプランが131件、再エネプランが24件、トコろんプランみたいなもので埼玉西武ライオンズに売上げの一部を援助しますというライオンズでんきが66件だというのです。未来電力を選んだ消費者の方は、多分、部長が説明されているとおり、環境価値があると思って選んでいると思うのです。今契約されている方に、トコろんプランとライオンズ電気には、本当の意味での環境価値はないということは、きちんとお知らせしたほうがよろしいのではないでしょうか。９月定例会の答弁で今期低圧の目標は500件と答弁がありましたけれども、現状は221件と半分も行っていないということは指摘させていただきたいと思います。　次の質問ですけれども、電力調達先の紹介です。　モニターをお願いします。　電力調達先の一例と出ています。これを見ると、真っ先にフロートソーラー所沢と東部クリーンセンターが出てくるわけです。この調達の中で、メガソーラーとクリーンセンターの全体に占める割合はどのぐらいなのでしょうか。　モニターありがとうございました。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　令和３年度におきましては、メガソーラー所沢が約３％、東部クリーンセンターが約20％となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　けれども、これだけ見ると、あたかもフロートソーラー所沢と東部クリーンセンターで電源を調達できてしまっているのではないかとか、誤った情報を与えてしまうのではないですか。確かに、よく見ると発電量などが書いてあるけれども、これだけでは絶対に分かりませんので。今、フロートソーラーは３％で東部クリーンセンターは20％ということなので、全体に占める割合は23％程度ですよね。あとはよそから、例えば、越谷市から電力を融通してもらったり、ＪＥＰＸから電力を買っているわけですから、そうなると、この表記の仕方も消費者の方に誤った情報を与えてしまうのではないですか。これについても、優良誤認というか、景品表示法に違反しないのか、これも心配なのでお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　いずれもところざわ未来電力の電源でございまして、問題ないと考えておりますけれども、割合を表示するなど、分かりやすい表記に努めるように伝えてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　モニターをお願いします。　ＲＥ100に戻ります。　ここを見てもらうと、ＲＥ100の説明の中で、再生可能エネルギー100％にしようとする国際的な枠組みであるＲＥ100の理念に賛同し、今後に向けて取組を進めていきますというふうに言っているわけです。　モニターありがとうございました。　これはなかなか難しいのです。国際的な基準がありまして、これに参加する企業というのは、多くの労力とお金をかけて、それで基準を満たしているわけです。気持ちはもちろん分かるのです。再エネ普及をしてもらいたい、ゼロカーボンになってほしい、それは私も同じです。けれども、ＲＥ100というのは国際的なブランドというか、基準の一つになっているわけで、それをきちんと満たしているならともかく、厳密にいうと満たしていない、趣旨に賛同しているだけだということでＲＥ100の日ということを標榜しているわけです。これだと所沢市のコンプライアンスも問われてしまうのではないかと危惧するわけです。ところざわ未来電力が供給する電力も再エネ基準を満たしていないということも分かりました。　モニターをお願いします。　今後は、ＲＥ100を使わないで、別にある再エネ100宣言ＲＥ100アクション、こちらに切り替えたほうがいいと思うのです。　モニターありがとうございました。　これについては、例えば、群馬県、神奈川県など自治体も加盟しています。ということなので、再エネ100宣言ＲＥ100アクションに切り替えたほうがいいと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　並木環境クリーン部長 ◎並木環境クリーン部長　お答え申し上げます。　初めに、ＲＥ100の日でございますが、国際的なイニシアティブであるＲＥ100は、１年365日、毎日100％の再エネ電気を使用する必要があり、多額の費用負担が必要となります。所沢版ＲＥ100の日の目的ですが、平成30年の開始当時、あまり認知度が高くなかった再生可能エネルギーを市民の皆様に知ってもらい、身近に感じてもらうことであり、あくまでも、再生可能エネルギーの普及啓発のために実施していることから、議員御案内の国際的イニシアティブのＲＥ100とは違うものでございます。こうしたことから、現時点では、取組を変更する予定はございません。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　普及目的というのだったら、ＲＥ100を使わないほうが無難なのではないですか。いろいろ問題が起きたら恐いと思います。　電力競争というのは厳しいですよね。この間も、大手電力会社とガス会社が出資しているところが潰れてしまったりという中で、再エネは、例えば、東京電力が提供しているアクアプランを利用したり、メガソーラーは未来電力などに使わないで自家消費するとか、そうしたリスクある第三セクターを運営しなくても、市で再エネ普及に取り組めることはたくさんあると思うのです。こういう電力市場競争を見ていると、第三セクターから撤退する方策というのも、今すぐとは言いませんけれども、どこかで一緒に検討していったほうが万が一のときにもいいのではないかと思うのですが、最後に、そこを代表取締役でもある副市長にお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中村副市長 ◎中村副市長　それでは、御答弁申し上げます。　まず、第三セクターはリスクがあるから撤退すべきということでございますけれども、ところざわ未来電力につきましては、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、東部クリーンセンターなど市場の影響を受けない電源を一定程度持っておりますので、他の地域新電力会社より、経営については比較的安定しているのかと考えております。　そうしたことの上で申し上げますけれども、議員御案内の東京電力のアクアプランを本市が利用したらどうかということでございますけれども、単に、市として再エネを購入して使っていますということであればそのとおりかと思いますけれども、それでは市域にも市民にも何の影響ももたらさないということでございまして、ところざわ未来電力としては、再エネの地産地消というのをうたっておりますので、そういったところではちょっと違うのかと思っております。ところざわ未来電力の事業につきましては、市域全体に働きかける問題がありますので、先ほど来申し上げておりますけれども、再生可能エネルギーを普及させて、さらには、市域で発電された再エネを市内に供給するというエネルギーの地産地消を進めるというところもありますので、持続可能な地域社会の構築を目指す上では、未来電力は必要なのかと思っておりまして、そうした使命を持って設立した経緯もございます。　また、電気を使う人がつくる人になるということも、市域で電力を地産地消することによって市民にもそれが還元される、そして経済も循環していく。それにも増して、ゼロカーボンに資するということもありますので、もろもろの使命を帯びている会社でもございますので、再エネの地産地消を進めることができるのは、市などが出資しているところざわ未来電力が一番ふさわしいと考えておりますので、現時点では撤退ということは考えていないところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　私が何度も質問している中で分かったことで、そうは言っても、ところざわ未来電力が75％仕入れている電力は市場連動してしまっているんです。今は、御承知のとおり仕入れ値がすごく高いわけです。地産地消というのだったら、先ほど申しているとおり、メガソーラーなどがあるのだから、それは自分たちで自家消費しても地産地消になるわけだし、それで浮いた分、あと売電した分は一般会計に入れるとか、そういう形のものもいろいろあります。考え方がいろいろありますので、分かりました。それは、今後引き続き質問させていただきたいと思います。　それでは、次の項目で、旧町まちづくりに入らせていただきます。　まず、旧庁舎、旧文化会館の跡地利用について。　こちらは16日の金曜日に秋田議員も質問されました。東所沢公園はパークＰＦＩで運営しているわけですけれども、旧庁舎、旧文化会館跡地は、旧町地区では公園にしてくださいという要望を出しています。そうした中で、東所沢公園がパークＰＦＩで運営されていますし、私も、以前、東京都豊島区の南池袋公園を例にして、公園にしたらどうですかという提案をさせていただきました。そのとき、そこがパークＰＦＩだったので、現在、市として東所沢公園でやられているパークＰＦＩをどのように評価されているのかお尋ねしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　肥沼建設部長 ◎肥沼建設部長　お答えいたします。　東所沢公園につきましては、民間のノウハウを活用し、より魅力ある公園づくりを進めることを目的に、パークＰＦＩの導入について平成31年４月より検討を開始し、地元自治会の御理解、御協力を得ながら、県内初めての導入となる管理運営事業を令和２年８月から開始いたしました。本制度導入により、飲食施設の充実など、事業者の創意工夫も取り入れた施設整備・管理がなされ、公園の魅力、利用者へのサービスレベルが向上したこと、そのほか、維持管理費に係る負担が軽減され、一定の成果が達成できているもの認識しております。　市といたしまして、パークＰＦＩをどのように評価しているのかとの御質問でございますが、パークＰＦＩにつきましては、全国的に導入事例が少ないこと、活用するに当たり民間事業者を募集するため公募設置等指針を策定しなければなりません。公表から供用開始までの手続に時間を要すること、民間事業者の応募がなければ事業が成立しないこと、また、公園施設内の自由な利用が制限されることから、制度導入に当たりましては、地元自治会等の御理解と御協力をはじめ、公園の設置目的、立地、規模、特性等に応じて慎重に検討する必要があるものと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　まだ事例が少ないということで、いろいろ課題はあるようです。　旧町地区には、公園が６園あります。全部合わせて1.27ha、同じ住宅地で新所沢地区と比べると、新所沢地区は19園で5.27ha。人口は、旧町が３万3,734人、新所沢地区は２万8,596人となって、１人当たりに割り返すと旧町は約0.37㎡、新所沢地区は1.847㎡になるのです。そうすると、その差は５倍になる。いかに旧町地区に公園が少ないかというのがお分かりになると思います。　平成30年、31年に同様の質問をしているのですけれども、先ほど申し上げた南池袋公園は、我々も委員会等で視察に行くと、今、魅力あるまちづくりには都市型公園は欠かせないのです。すごく重要な位置を占めているということであります。　金曜日の秋田議員への答弁で、旧庁舎・文化会館の跡地利用について、効果的な提言が出てきていないと御答弁されたと思いますけれども、地元からの要望ほど効果的な提案はないのではないでしょうか。金曜日の答弁は、執行部サイドの皆さんが望む提案がまだ出てきていないというだけで、地元としては、何年も前から何度も、防災機能を持った公園にしてほしいと要望しているのです。あとは体育館の話もありました。そういうことを総合的に加味した都市型公園というのはどうですかということを前から言っているわけです。　これは私の意見ですけれども、例えば、市が保管している古民家などがあります。秋田家跡地に建てるというのですけれども、それもあと２戸残っている。例えば、古民家を再利用してカフェにしてみたり、所沢の歴史を知ってもらう拠点などにもできるのではないかと思うわけです。ということで、パークＰＦＩを活用して、旧庁舎・文化会館跡地は、やはり公園にするべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。見解をお伺いしたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　鈴木経営企画部長 ◎鈴木経営企画部長　お答えいたします。　旧庁舎及び文化会館跡地につきましては、周辺地域に人の流れをつくるような活用に向けて、市民の皆様からの意見のほか、民間事業者から提案を募ったり、金融機関から意見を伺ったりしているところでございます。パークＰＦＩといった活用策、手法に限定することなく、民間事業者との対話の機会の確保に努めながら、引き続き検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　この間、北秋津の区画整理にもクラウドファンディングを使ったりしていますので、例えば、取壊し費まで名乗り出てきてくれた会社にお願いしたいとか、いろいろ考えているところがあるかもしれませんけれども、クラウドファンディングなどもありますし、いろいろなやり方をぜひ考えてもらって、地元が要望していることをぜひ実現してもらいたいと思います。　次に、旧秋田家住宅の活用について質問したいと思います。　我々議員への説明会の中で、秋田家住宅は３つの高層マンションに囲まれているので、近隣の住宅環境を考慮すると、来場者が多ければよいものではないというような表記がありました。それというのは、裏を返せば、活用しなくてもよいというふうにとれるわけです。議会では、わざわざ活用の文字を入れる条例の修正をした経緯もあるわけです。なぜこのような表記になったのか、その経緯と、来場者が多ければよいものではないという見解は問題があると思うのですけれども、千葉教育総務部長、これについてお答えくださいますでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　教育委員会といたしましても、秋田家住宅は、文化財として保存しつつ、活用しながら後世に守り伝えていくものであり、保存と活用は両輪であると考え、現在基本方針の策定を進めているところでございます。　御質問の素案文書の経緯でございますが、基本方針策定委員会設置条例の付帯決議の中で、市議会からお示しされております予想される来場者数につきまして基本方針に示すことができない理由を示すために、また、整備、活用には周辺環境への配慮も必要でありますことから、このような記載となったものでございます。なお、来場者数につきましては、活用内容によって変わってくるため、具体的な活用方法を決める過程の中で検討してまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　そうすると、こちらの表記を変更、削除、修正するとか、それは何か考えていらっしゃいますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　この前もお話があり、また、これからパブリックコメントなども行っていきますので、その中でいろいろ御意見を拝聴しながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひ検討していただきたいと思います。　来年度の活用の方針について、こちらはいつ公表になるのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　来年度につきましては、秋田家住宅の敷地や耐震調査など基本設計を行うために必要となる調査を実施したいと考えております。具体的な活用方法につきましては、この調査結果を踏まえた上で検討を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　できるだけ早く公表していただきたいと思います。　旧秋田家住宅ですけれども、所沢の織物文化の伝承というのが根底にあるというのはもちろん承知しております。ただ、文化財の展示だけだとうまくいかないというのが、市内にある他の民俗資料館を見ても分かると思うのです。そんなに毎日にぎわっているわけではないし、何度か行けば大体理解できてしまうというところがありますので、例えば、駄菓子屋があって子供が集まるとか、大人と交流したり、あとは、北秋津のブックカフェのようにすることで、いろいろと交流や活用なども生まれてくるのではないかと思います。活用については市長部局で、運営については民間ベースでやるべきだと思いますけれども、市の見解はどのような形でしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　現在策定中の基本方針の素案の中には、文化財の展示だけではなく、策定委員の方からも御提案されております様々な活用案の記載を検討しているところです。また、基本方針の策定に当たりましては、教育総務部とともに、経営企画部、財務部、市民部、環境クリーン部、産業経済部、街づくり計画部、建設部、学校教育部の合計８部の次長級職員による庁内調整検討会議と課長級職員によるワーキンググループでの検討を進めており、関係部局と連携した取組を行っております。今後も、教育委員会だけではなく、様々な部局と協力して進めてまいりたいと考えております。　なお、運営方法につきましては、来年度に実施する調査結果を基に、民間事業者も含めて、活用内容に適した方法を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひよろしくお願いします。　そのためにも、秋田家住宅及び復元するもう一つの建物、活用ということで、こちらでも何らかのイベントができるようにしたほうがいいと思うのです。そのときに、電気や水道、また建築基準法に準拠したものにしておいたほうが、その後の使い勝手というのも広がると思います。この点については現在どのように検討されているのでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　千葉教育総務部長 ◎千葉教育総務部長　お答えいたします。　建築基準法に関する点につきましては、関係部署とともに検討を進めております。また、活用に際しまして必要な設備を想定した上で、今後整備を進めてまいります。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　この項で、最後に教育長にお伺いしたいと思います。　中心市街地活性化事業にも秋田家住宅は重要な位置づけとして定められております。そのとき、単なる所沢の文化を紹介する施設になってしまってはもったいないと思います。例えば、宮崎駿監督であるとか、安彦良和さんのガンダムの絵を飾ったり、文化歴史はもとより、イベントや飲食を通じた、市内の人も市外の人も楽しめる施設にする必要があると考えますけれども、教育長の見解はどのようなものでしょうか、お尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　中島教育長 ◎中島教育長　お答えします。　秋田家住宅は、織物産業で栄えた明治、大正期の所沢を代表する建物でありまして、かつて、所沢の町場の発展に欠かせなかった織物に関係した大規模な商家であったこと、また、銀座通りから東川までの敷地全体が残っていることなど、当時の所沢の記憶を後世の人々に伝えていくために大変価値のある建造物です。　一方で、議員御指摘のように、保存するだけということでは、その価値を十分伝えていくことは難しく、何より活用が大切と私も考えております。市民がそこに集まり、にぎわいが生まれるスポットにできれば、大変すばらしいことだと思っております。そのためには、何より市民の機運の高まりが大事かとも思っております。整備に当たっては多額の費用がかかることもあり、行政だけでなく、市民や民間事業者などの知恵と力を集めることが何より大切ではないかと考えております。秋田家住宅が長く市民の皆様に愛してもらえる所沢のランドマークになればいいと思っておりますので、期待して取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひともよろしくお願いします。　次に、所沢駅西口ロータリー改修案についてお尋ねいたします。　11月に所沢駅周辺まちづくり連絡協議会の会議があり、資料をいただき、それで質問させていただきます。　まず確認ですけれども、こちらの協議会で出た意見を踏まえて市が計画を進めるということで、この計画について、どのようなロータリーしていくかということについて市議会に諮られるのではなく、あくまでも、決まった内容に付随する予算が議会に上程されるという理解でよろしいのか。あと、今後のスケジュール案についてもお尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　所沢駅西口ロータリーにつきましては、駅周辺のまちづくりの進展に伴い多くの来外者が予想されることから、にぎわいある広場空間を確保するため、所沢駅西口駅前広場の検討を進めており、現在、学識経験者をはじめ、商業関係者や地元町内会の方々などで構成された所沢駅周辺まちづくり連絡協議会におきまして改修案などについて協議がなされているところでございます。　所沢駅西口駅前広場の改修計画につきましては、議員御案内のとおり議決を要するものではございませんが、案がある程度固まった段階で議会にも御報告させていただきまして、その後、それに伴う設計費などの予算案について御審議いただくこととなっております。また、今後のスケジュールでございますが、現時点におきましては、令和７年度もしくは８年度頃に設計、令和９年度、10年度で工事を行い、駅前広場の改修が完了できればと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　所沢駅は、まさに所沢の顔、玄関口という形で改修されていく方向にあるわけですので、我々市議会議員としても、関心を持っていきたいと思います。これは、３月の予算常任委員会でも質疑が出たところでもあるのです。　所沢市でやっている歩きたくなるまちづくりとこのロータリー改修の関連性はどうなのか、どのような方針で検討が進んでいるのかということと、この協議会で示されている３案に絞って進んでいくということですけれども、それはどのような案なのかお示しいただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　現在、市内全域で歩きたくなるまち、いわゆる人を中心にしたマチづくりの実現に向け、様々な施策を展開しているところでございます。所沢駅西口駅前広場につきましても、人を中心にしたマチづくりを念頭にひと中心の広場、交通機能の再編、魅力ある空間の創出を基本方針として、所沢駅を降りた市民、さらには来街者が、まずは広場に集い、そこで市内のイベントや様々な情報を収集し、駅前広場を起点にまちに足を運んでいただくことにより、歩行者ネットワークのハブ空間としての再編を目指しているところでございます。　議員御案内の３案につきましては、11月18日に開催いたしました所沢駅周辺まちづくり連絡協議会におきまして御提案いたしました案となります。案の内容でございますが、１つ目としまして、所沢駅から出てきた場所に人々が滞留できるような広場空間を設け、バス・タクシーなど公共交通と一般車はロータリー形式で配置する案でございます。２つ目は、バスの発着機能を東側に集約することで、１つ目の案より広場空間を広く取りながら、タクシーや送迎する一般車などの小型車を配置する案、３つ目は、既存のペデストリアンデッキに接続する形でデッキ上に広場空間を確保しまして、地上部には公共交通と一般車両を分離して配置する案でございます。なお、タクシーの配車アプリなどの発展に伴いまして、現在、駅前広場でのタクシーの待機が減少しております。今後もさらなる減少が想定されますことから、３案ともタクシーの待機場所を設置しない案となっております。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　Ａ案、Ｃ案、Ｅ案ですけれども、いずれにしても、大分ロータリーが小さくなります。特に、Ｃ案は物すごく小さくなるわけです。一般車両の乗り入れについては、僅か３台という計画でありませんか。そうなってくると、朝夕の送迎というのはこれでは足りないと思います。雨の日などは特に。そうすると、かえって混乱を招くおそれがあると思います。一般車両の送迎についてはどのように考えているのか。あと、先ほどお示ししたＣ案、東口にバスの乗降を集約するという案もあるということですが、こちらも詳しく説明いただけますか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　駅前広場改修の方針の一つに交通機能の再編がございます。所沢駅につきましては、所沢駅利用者のための送り迎えに伴う一般車両が多く見受けられますことから、一般車両の進入はそのままで、送迎のために一般車両が一時停車する空間につきましては、確保するように検討しているところでございます。　続きまして、所沢駅における路線バスの乗り場につきましては、現在、東口には10路線以上、西口には２路線となっており、西口の発着主要路線につきましては、松が丘方面に向かうものとなっております。３つの改修案の一つに西口路線バスの機能を東口に移すといった案がございますが、所沢西口にできるだけ広い人中心の広場を設けるとともに、多くの路線バスが発着する東口にその機能を集約することで、特に来街者の方々に分かりやすいターミナルとなることを考えております。なお、この案を進めるためには、所沢駅ふれあい通り線が全線開通し、所沢駅東西の交通利便性が向上することが前提となります。その際、乗車時間が若干増加することが考えられます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　先ほどの資料だと、12月に市民からのアンケートを取るということですけれども、いつアンケートを取られるのか。大きな話の割に、我々も含めてですけれども、市民の方への周知、理解が足りていないと思います。　その上で、今までお話しした中心市街地、旧町まちづくりについての大きな転換点だと思うのです。所沢市がどのようなビジョンを持って取り組んでいくのか、また、市民参画についてももっと講ずるべきではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事 ◎遠藤街づくり計画部所沢駅西口まちづくり担当理事　お答えいたします。　11月16日に開催いたしました所沢駅周辺まちづくり連絡協議会におきまして、所沢駅前広場にどのような意見やニーズがあるかを12月にアンケート調査する旨の考えがあることを御説明いたしました。しかしながら、協議会の中でもう少し広い視点で協議が必要ではないかとの意見などがございましたことから、アンケート調査につきましては先送りさせていただくことにいたしました。また、市民参画につきましては、駅前広場の改修ということで、広く市民の方々が関係する内容となりますことから、今後、市民の方々の意見を広くいただけるように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○大石健一議長　質問者、答弁者に申し上げます。残り時間に御留意願います。　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　ぜひともよろしくお願いします。　では、最後の質問、児童クラブの申請についてです。　申込み状況の公表の在り方についてです。　市民の方からお問合せがありました。児童クラブではホームページがないところも多い。最初に１年生を預ける御家庭というのは、やはり、保育園と同じ感覚で児童クラブの申込みなどを考えますので、そうすると、保育園と比べると情報量の差があり過ぎる。保護者の方、は利用料など基本的な情報はもとより、保護者会の開催時期とか参加の有無など欲しい情報がいろいろある。所沢市ではＤＸを進めている以上、情報開示の仕方について改善することはできないでしょうか。　ホームページを設けている児童クラブは何施設あるのかと、今、申込みはクラブに直接持参しないといけないのです。これについて電子申請を検討するべきではないかと思いますけれども、併せて御答弁いただきたいと思います。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　初めに、放課後児童クラブの申込み状況の公表ですが、入所手続につきましては、前提といたしまして、条例に基づき、各クラブの運営事業者が受付を行っております。そのため、各クラブに申込み状況を提示したり、電話で問合せをいただくなどの対応をとっております。こうした対応は、申込み状況が日々変動する、そして申込み期間の後半に申込みが集中すること、現在はネット上でリアルタイムに情報提供することが困難な状況にございます。　次に、クラブ運営事業者がホームページを作成し、公開している放課後児童クラブの数につきましては、53クラブ中、36クラブでございます。また、ホームページに掲載されている情報は、クラブの運営事業者ごとに様々なことや、ホームページのないクラブもございます。このような状況から、今後、放課後児童クラブを運営する事業者と連携を図りながら、情報発信に関しまして充実を図ってまいりたいと考えております。　そして、申込書を持参することについては、御利用いただく施設の状況、雰囲気などを保護者の方に直接確認していただくことが大切だと思っておりますので、申込書の手渡しにより、受付を確実に行うことができるため、このような対応をとっているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　電子申請をやられている自治体は兵庫県姫路市などがありますので、ぜひともそちらも参考にしていただきたいと思います。　最後の質問です。児童クラブに預ける保護者の方より、小学校区に複数の施設がある場合、併願はできませんかという御相談を受けました。まず、併願ができるのか、できないのか、また、できない場合、市での対応はどのようなものがあるのでしょうか、お尋ねいたします。 ○大石健一議長　答弁を求めます。　町田こども未来部長
   ◎町田こども未来部長　お答えいたします。　放課後児童クラブは、小学校から徒歩で通うことが原則となっており、小学校によって御利用いただけるクラブが限定されている状況から、公平性の観点も含めまして、複数のクラブに申込みをすることは認めておりません。なお、同じ小学校区に複数のクラブがあり、申込み状況に偏りがあった場合などは、青少年課が対象クラブと調整を行い、希望がかなわなかった方に対して定員に余裕のあるクラブを御案内するなど、利用者に配慮した対応を行っているところでございます。　以上でございます。 ○大石健一議長　19番　島田一隆議員 ◆１９番（島田一隆議員）　早口になって申し訳ありませんでした。御清聴ありがとうございました。（拍手する人あり） ○大石健一議長　19番議員の一般質問は終わりました。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △次会の日程報告 ○大石健一議長　以上をもって、本日の日程は終わりました。　明20日は、午前９時より本会議を開きます。　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○大石健一議長　本日はこれにて散会します。　長時間、お疲れさまでした。午後３時５４分散会　　－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...